有価証券報告書-第13期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)	当事業年度 (2019年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	5,117千円	4,769千円
貸倒引当金繰入超過額	2,023	1,746
資産除去債務	53,480	54,912
関係会社株式評価損	-	20,711
未払金	5,788	946
その他	5,612	4,219
繰延税金資産小計	72,022	87,306
評価性引当額	-	△20,711
繰延税金資産合計	72,022	66,595
繰延税金負債
資産除去債務対応資産	△42,923	△39,720
繰延税金負債合計	△42,923	△39,720
繰延税金資産の純額	29,098	26,874

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2018年3月31日)	当連結会計年度 (2019年3月31日)
法定実効税率	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効率の100分の5以下であるため注記を省略しております。	30.6%
(調整)
住民税等均等割		0.3
税額控除		△2.3
評価性引当額の増減		6.3
その他		0.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率		35.3