有価証券報告書-第11期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成28年3月31日)	当事業年度 (平成29年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	2,701千円	2,013千円
貸倒引当金繰入超過額	2,748	1,958
資産除去債務	10,132	18,178
未払金	9,019	7,010
その他	2,958	4,102
繰延税金資産合計	27,560	33,263
繰延税金負債
資産除去債務対応資産	△5,897	△12,711
繰延税金負債合計	△5,897	△12,711
繰延税金資産の純額	21,662	20,552

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。