訂正有価証券報告書-第19期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)	当事業年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	2,286千円	6,055千円
貸倒引当金繰入超過額	4,283	3,978
減価償却超過額(減損損失を含む)	13,779	-
関係会社株式評価損	95,008	39,061
税務上の繰越欠損金	355,696	379,467
その他	6,112	9,705
繰延税金資産小計	477,166	438,267
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△355,696	△365,213
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△120,267	△41,628
評価性引当額小計	△475,963	△406,842
繰延税金資産合計	1,203	31,424
繰延税金負債
その他	△1,728	△1,161
繰延税金負債合計	△1,728	△1,161
繰延税金資産(負債)の純額	△525	30,263

(表示方法の変更)
前事業年度において独立掲記しておりました「資産除去債務」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度において「その他」に含めて表示しております。これらの表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の注記の組み替えを行っております。
この結果、前事業年度の注記において繰延税金資産に表示していた「資産除去債務」2,514千円は、「その他」6,112千円として組み替えております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)		当事業年度 (2025年3月31日)
法定実効税率	-		30.6%
(調整)
永久に損金に算入されない項目	-		1.8
住民税均等割	-		6.1
のれん償却額	-		1.5
評価性引当額の増減	-		△67.0
その他	-		3.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	-		△23.8

(注)前事業年度は、税引前当期純損失が計上されているため、記載を省略しております。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。これに伴い、2026年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。
なお、この変更による財務諸表に与える影響はありません。