有価証券報告書-第17期(2022/04/01-2023/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2022年3月31日)	当連結会計年度 (2023年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	2,679千円	3,616千円
貸倒引当金繰入超過額	5,091	5,649
減価償却超過額(減損損失を含む)	33,265	129,100
未払金	28,265	26,867
資産除去債務	185,287	201,910
税務上の繰越欠損金(注2)	8,536	73,132
その他	24,513	40,241
繰延税金資産小計	287,640	480,518
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注2)	△8,536	△73,132
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△3,602	△295,711
評価性引当額小計(注1)	△12,139	△368,844
繰延税金資産合計	275,500	111,674
繰延税金負債
資産除去債務対応資産	△129,193	△108,434
その他	△2,085	△4,376
繰延税金負債合計	△131,279	△112,811
繰延税金資産(負債)の純額	144,221	△1,137

(注)1.評価性引当額が、356,705千円増加しております。この増加の主な内容は、当社における将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額の増加及び税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額の増加によるものです。
(注)2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2022年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内(千円)	2年超 3年以内(千円)	3年超 4年以内(千円)	4年超 5年以内(千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※1)	-	801	1,274	1,008	5,342	109	8,536
評価性引当額	-	△801	△1,274	△1,008	△5,342	△109	△8,536
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	(※2)-

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2)税務上の繰越欠損金8,536千円(法定実効税率を乗じた額)について、評価性引当額8,536千円とし、繰延税金資産を計上しておりません。
当連結会計年度(2023年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内(千円)	2年超 3年以内(千円)	3年超 4年以内(千円)	4年超 5年以内(千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※3)	-	1,407	1,114	4,818	118	65,673	73,132
評価性引当額	-	△1,407	△1,114	△4,818	△118	△65,673	△73,132
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	(※4)-

(※3)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※4)税務上の繰越欠損金73,132千円(法定実効税率を乗じた額)について、評価性引当額73,132千円とし、繰延税金資産を計上しておりません。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2022年3月31日)	当連結会計年度 (2023年3月31日)
法定実効税率	30.6%	税金等調整前当期純損失のため、記載しておりません。
(調整)
住民税等均等割	4.2
交際費等永久に損金に算入されない項目	17.0
子会社との税率差異	7.5
税額控除	△7.6
評価性引当額の増減	1.3
その他	3.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	56.2