有価証券届出書(新規公開時)

(税効果会計関係)
前連結会計年度(平成26年3月31日)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	当連結会計年度 (平成26年3月31日)
繰延税金資産(流動)
未払事業税	2,059千円
貸倒引当金繰入超過額	2,207
未払金	3,307
その他	3,169
小計	10,744
評価性引当額	△1,254
計	9,489
繰延税金資産(固定)
資産除去債務	6,830
繰越欠損金	18,175
その他	1,084
小計	26,091
評価性引当額	△10,312
計	15,778
繰延税金負債(固定)
資産除去債務対応資産	△3,420
その他	△2,468
計	△5,888
繰延税金資産の純額	19,379

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	当連結会計年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率	38.0%
(調整)
住民税均等割	△5.9
交際費等永久に損金に算入されない項目	△291.9
税額控除	157.4
評価性引当額の増減	△219.6
その他	△4.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△326.5

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は平成26年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.0%から35.6%になります。
なお、この税率変更に伴う影響は軽微です。
当連結会計年度(平成27年3月31日)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
繰延税金資産(流動)
未払事業税	3,242千円
貸倒引当金繰入超過額	2,256
未払金	13,669
その他	2,871
小計	22,040
評価性引当額	△1,500
計	20,540
繰延税金資産(固定)
資産除去債務	8,142
繰越欠損金	20,132
その他	1,349
小計	29,624
評価性引当額	△10,983
計	18,640
繰延税金負債(固定)
資産除去債務対応資産	△4,863
その他	△4,798
計	△9,662
繰延税金資産の純額	29,518

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.6%から平成27年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については33.1%に、平成28年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、32.3%となります。
なお、この税率変更に伴う影響は軽微です。