有価証券報告書-第11期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
繰延税金資産(流動)
未払事業税	2,701千円	2,013千円
貸倒引当金繰入超過額	2,748	1,958
未払金	9,019	7,010
その他	1,588	1,859
小計	16,058	12,842
評価性引当額	-	-
計	16,058	12,842
繰延税金資産(固定)
資産除去債務	10,132	18,178
繰越欠損金	18,397	32,811
その他	3,231	5,425
小計	31,761	56,416
評価性引当額	△12,539	△32,094
計	19,222	24,322
繰延税金負債(固定)
資産除去債務対応資産	△5,897	△12,711
その他	△3,756	△2,577
計	△9,654	△15,289
繰延税金資産の純額	25,625	21,874

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
法定実効税率	33.1%	30.8%
(調整)
住民税等均等割	0.3	0.4
交際費等永久に損金に算入されない項目	3.5	7.1
子会社との税率差異	△1.9	0.4
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	△0.8	△0.9
税額控除	△6.4	△4.3
評価性引当額の増減	0.6	△0.8
その他	1.0	1.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	29.3	34.1