有価証券報告書-第18期(2023/04/01-2024/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2023年3月31日)	当連結会計年度 (2024年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	3,616千円	2,286千円
貸倒引当金繰入超過額	5,649	4,283
減価償却超過額(減損損失を含む)	129,100	14,091
資産除去債務	201,910	2,514
税務上の繰越欠損金(注1)	73,132	355,696
その他	67,108	23,655
繰延税金資産小計	480,518	402,527
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注1)	△73,132	△355,696
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△295,711	△45,318
評価性引当額小計	△368,844	△401,014
繰延税金資産合計	111,674	1,512
繰延税金負債
その他	△112,811	△5,287
繰延税金負債合計	△112,811	△5,287
繰延税金資産(負債)の純額	△1,137	△3,774

(注)1.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2023年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内(千円)	2年超 3年以内(千円)	3年超 4年以内(千円)	4年超 5年以内(千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※1)	-	1,407	1,114	4,818	118	65,673	73,132
評価性引当額	-	△1,407	△1,114	△4,818	△118	△65,673	△73,132
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	(※2)-

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2)税務上の繰越欠損金73,132千円(法定実効税率を乗じた額)について、評価性引当額73,132千円とし、繰延税金資産を計上しておりません。
当連結会計年度(2024年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内(千円)	2年超 3年以内(千円)	3年超 4年以内(千円)	4年超 5年以内(千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※3)	-	-	-	-	-	355,696	355,696
評価性引当額	-	-	-	-	-	△355,696	△355,696
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	(※4)-

(※3)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※4)税務上の繰越欠損金355,696千円(法定実効税率を乗じた額)について、評価性引当額355,696千円とし、繰延税金資産を計上しておりません。
(表示方法の変更)
前連結会計年度において独立掲記しておりました、「未払金」、「資産除去債務対応資産」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度において「その他」に含めて表示しております。これらの表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組み替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の注記において繰延税金資産に表示していた「未払金」26,867千円は、「その他」67,108千円として組み替えており、繰延税金負債に表示していた「資産除去債務対応資産」△108,434千円は、「その他」△112,811千円として組み替えております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度(2023年3月31日)
税金等調整前当期純損失のため、記載しておりません。
当連結会計年度(2024年3月31日)
税金等調整前当期純損失のため、記載しておりません。