有価証券報告書-第10期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
繰延税金資産(流動)
未払事業税	3,242千円	2,701千円
貸倒引当金繰入超過額	2,256	2,748
未払金	13,669	9,019
その他	2,871	1,588
小計	22,040	16,058
評価性引当額	△1,500	-
計	20,540	16,058
繰延税金資産(固定)
資産除去債務	8,142	10,132
繰越欠損金	20,132	18,397
その他	1,349	3,231
小計	29,624	31,761
評価性引当額	△10,983	△12,539
計	18,640	19,222
繰延税金負債(固定)
資産除去債務対応資産	△4,863	△5,897
その他	△4,798	△3,756
計	△9,662	△9,654
繰延税金資産の純額	29,518	25,625

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。	33.1%
(調整)
住民税等均等割		0.3
交際費等永久に損金に算入されない項目		3.5
在外子会社との税率差異		△1.9
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正		△0.8
税額控除		△6.4
評価性引当額の増減		0.6
その他		1.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率		29.3

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引き下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の32.3%から平成28年4月1日に開始する連結会計年度及び平成29年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については30.9%に、平成30年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.6%となります。
なお、この税率の変更による繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した額)及び法人税等調整額に与える影響額は軽微であります。