訂正有価証券報告書-第19期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)	当連結会計年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	2,286千円	6,316千円
貸倒引当金繰入超過額	4,283	4,004
減価償却超過額(減損損失を含む)	14,091	-
税務上の繰越欠損金(注1)	355,696	379,467
その他	26,169	35,752
繰延税金資産小計	402,527	425,540
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注1)	△355,696	△365,213
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△45,318	△28,612
評価性引当額小計	△401,014	△393,825
繰延税金資産合計	1,512	31,715
繰延税金負債
その他	△5,287	△4,686
繰延税金負債合計	△5,287	△4,686
繰延税金資産(負債)の純額	△3,774	27,028

(注)1.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2024年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内(千円)	2年超 3年以内(千円)	3年超 4年以内(千円)	4年超 5年以内(千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※1)	-	-	-	-	-	355,696	355,696
評価性引当額	-	-	-	-	-	△355,696	△355,696
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	(※2)-

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2)税務上の繰越欠損金355,696千円(法定実効税率を乗じた額)について、評価性引当額355,696千円とし、繰延税金資産を計上しておりません。
当連結会計年度(2025年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内(千円)	2年超 3年以内(千円)	3年超 4年以内(千円)	4年超 5年以内(千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※3)	-	-	-	-	-	379,467	379,467
評価性引当額	-	-	-	-	-	△365,213	△365,213
繰延税金資産	-	-	-	-	-	14,253	(※4)14,253

(※3)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※4)税務上の繰越欠損金379,467千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産14,253千円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
(表示方法の変更)
前連結会計年度において独立掲記しておりました「資産除去債務」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度において「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組み替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の注記において繰延税金資産に表示していた「資産除去債務」2,514千円は、「その他」26,169千円として組み替えております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)		当連結会計年度 (2025年3月31日)
法定実効税率	-		30.6%
(調整)
永久に損金に算入されない項目	-		1.2
永久に益金に算入されない項目	-		△0.9
住民税均等割	-		4.1
のれん償却額	-		1.7
評価性引当額の増減	-		△51.5
その他	-		3.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	-		△11.5

(注)前連結会計年度は、税金等調整前当期純損失が計上されているため、記載を省略しております。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。これに伴い、2026年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。
なお、この変更による連結財務諸表に与える影響は軽微であります。