有価証券報告書-第20期(2025/04/01-2026/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2025年3月31日)	当連結会計年度 (2026年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	6,316千円	4,262千円
貸倒引当金繰入超過額	4,004	1,562
税務上の繰越欠損金(注1)	379,467	326,630
その他	35,752	47,545
繰延税金資産小計	425,540	380,000
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注1)	△365,213	△269,113
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△28,612	△32,957
評価性引当額小計	△393,825	△302,070
繰延税金資産合計	31,715	77,930
繰延税金負債
その他	△4,686	△4,220
繰延税金負債合計	△4,686	△4,220
繰延税金資産(負債)の純額	27,028	73,709

(注)1.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2025年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内(千円)	2年超 3年以内(千円)	3年超 4年以内(千円)	4年超 5年以内(千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※1)	-	-	-	-	-	379,467	379,467
評価性引当額	-	-	-	-	-	△365,213	△365,213
繰延税金資産	-	-	-	-	-	14,253	(※2)14,253

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2)税務上の繰越欠損金379,467千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産14,253千円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
当連結会計年度(2026年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内(千円)	2年超 3年以内(千円)	3年超 4年以内(千円)	4年超 5年以内(千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※3)	-	-	-	-	-	326,630	326,630
評価性引当額	-	-	-	-	-	△269,113	△269,113
繰延税金資産	-	-	-	-	-	57,517	(※4)57,517

(※3)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※4)税務上の繰越欠損金326,630千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産57,517千円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2025年3月31日)		当連結会計年度 (2026年3月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
永久に損金に算入されない項目	1.2		-
永久に益金に算入されない項目	△0.9		△2.2
住民税均等割	4.1		4.4
のれん償却額	1.7		7.0
評価性引当額の増減	△51.5		△46.7
その他	3.3		0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△11.5		△6.7