有価証券報告書-第15期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2020年3月31日)	当連結会計年度 (2021年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	1,622千円	3,141千円
貸倒引当金繰入超過額	2,102	3,044
減価償却超過額(減損損失を含む)	2,052	76,934
未払金	13,888	22,305
資産除去債務	123,133	158,022
税務上の繰越欠損金(注2)	16,518	10,924
その他	10,660	22,068
繰延税金資産小計	169,977	296,441
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注2)	△14,519	△10,483
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	-	△38,159
評価性引当額小計(注1)	△14,519	△48,643
繰延税金資産合計	155,458	247,798
繰延税金負債
資産除去債務対応資産	△99,941	△110,006
その他	△3,808	△2,358
繰延税金負債合計	△103,749	△112,365
繰延税金資産の純額	51,708	135,433

(注)1.評価性引当額が、34,123千円増加しております。この増加の主な内容は、連結子会社における減価償却超過額(減損損失を含む)に係る評価性引当額38,159千円の増加によるものです。
(注)2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2020年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内(千円)	2年超 3年以内(千円)	3年超 4年以内(千円)	4年超 5年以内(千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※1)	6,154	296	-	1,432	2,377	6,258	16,518
評価性引当額	△6,154	△296	-	△1,432	△2,377	△4,259	△14,519
繰延税金資産	-	-	-	-	-	1,999	(※2)1,999

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2)税務上の繰越欠損金16,518千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産1,999千円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。

当連結会計年度(2021年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内(千円)	2年超 3年以内(千円)	3年超 4年以内(千円)	4年超 5年以内(千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※3)	294	-	2,550	2,319	891	4,869	10,924
評価性引当額	△294	-	△2,550	△2,319	△891	△4,427	△10,483
繰延税金資産	-	-	-	-	-	441	(※4)441

(※3)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※4)税務上の繰越欠損金10,924千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産441千円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2020年3月31日)	当連結会計年度 (2021年3月31日)
法定実効税率	30.6%	税金等調整前当期純損失のため記載しておりません。
(調整)
住民税等均等割	1.3
交際費等永久に損金に算入されない項目	15.9
子会社との税率差異	4.3
税額控除	△8.6
評価性引当額の増減	9.2
その他	△0.7
税効果会計適用後の法人税等の負担率	52.0