有価証券報告書-第12期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
繰延税金資産(流動)
未払事業税	2,013千円	5,117千円
貸倒引当金繰入超過額	1,958	2,023
未払金	7,010	5,788
繰越欠損金	-	5,353
その他	1,859	2,072
小計	12,842	20,355
評価性引当額	-	-
計	12,842	20,355
繰延税金資産(固定)
資産除去債務	18,178	53,480
繰越欠損金	32,811	21,905
その他	5,425	7,907
小計	56,416	83,293
評価性引当額	△32,094	△8,421
計	24,322	74,871
繰延税金負債(固定)
資産除去債務対応資産	△12,711	△42,923
その他	△2,577	△3,520
計	△15,289	△46,443
繰延税金資産の純額	21,874	48,783

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
法定実効税率	30.8%	30.6%
(調整)
住民税等均等割	0.4	0.4
交際費等永久に損金に算入されない項目	7.1	3.0
子会社との税率差異	0.4	△1.0
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	△0.9	-
税額控除	△4.3	△7.1
評価性引当額の増減	△0.8	△1.6
その他	1.4	△1.9
税効果会計適用後の法人税等の負担率	34.1	22.4