訂正有価証券報告書-第13期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2018年3月31日)	当連結会計年度 (2019年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	5,117千円	4,769千円
貸倒引当金繰入超過額	2,023	1,746
未払金	5,788	946
資産除去債務	53,480	54,912
税務上の繰越欠損金(注)	27,259	18,840
その他	9,980	10,993
繰延税金資産小計	103,649	92,209
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)	-	△9,639
評価性引当額小計	△8,421	△9,639
繰延税金資産合計	95,227	82,569
繰延税金負債
資産除去債務対応資産	△42,923	△40,633
その他	△3,520	△3,805
繰延税金負債合計	△46,443	△44,439
繰延税金資産の純額	48,783	38,130

(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当連結会計年度(2019年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内(千円)	2年超 3年以内(千円)	3年超 4年以内(千円)	4年超 5年以内(千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※1)	8,049	6,147	291	-	1,342	3,008	18,840
評価性引当額	△5,135	△2,869	△291	-	△1,342	-	△9,639
繰延税金資産	2,913	3,278	-	-	-	3,008	(※2)9,200

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2)税務上の繰越欠損金18,840千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰越税金資産9,200千円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2018年3月31日)	当連結会計年度 (2019年3月31日)
法定実効税率	30.6%	30.6%
(調整)
住民税等均等割	0.4	0.4
交際費等永久に損金に算入されない項目	3.0	6.4
子会社との税率差異	△1.0	0.8
税額控除	△7.1	△2.8
評価性引当額の増減	△1.6	△0.3
その他	△1.9	1.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	22.4	36.5