売上高

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等（連結）

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)	第1四半期	第2四半期	第3四半期	当連結会計年度
売上高(千円)	1,128,523	2,302,432	3,535,152	4,769,571
税金等調整前四半期(当期)純損失(△)(千円)	△126,408	△206,665	△232,398	△720,449

2023/06/30 10:04

#2 ストックオプション制度の内容（連結）

2.新株予約権の行使の条件
① 新株予約権の割り当てを受けた者(以下「新株予約権者」という。)は、2021年3月期から2026年3月期までのいずれかの期において当社の連結売上高が70億円を超過した場合、当該連結売上高の水準を最初に充たした期の有価証券報告書の提出日の翌日から行使することができる。なお、連結売上高の判定においては、当社の有価証券報告書に記載される連結損益計算書(連結損益計算書を作成していない場合、損益計算書)における連結売上高を参照するものとし、適用される会計基準の変更や当社の業績に多大な影響を及ぼす企業買収等の事象が発生し、実績数値で判定を行うことが適切ではないと当社取締役会が判断した場合には、当社は合理的な範囲内で当該買収等の影響を排除し、判定に使用する実績数値の調整を行うことができるものとする。また、国際財務報告基準の適用等により参照すべき項目の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を当社取締役会にて定めるものとする。
② 新株予約権者は、新株予約権の割り当てを受けた日から新株予約権の権利行使時において、継続して当社または当社関係会社の取締役、監査役または従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。

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#3 ストック・オプション等関係、連結財務諸表（連結）

(1) ストック・オプションの内容(提出会社)

	第7回ストック・オプション	第8回ストック・オプション	第9回ストック・オプション
付与日	2017年5月31日	2019年6月25日	2020年7月13日
権利確定条件	当社又は当社子会社、当社孫会社の取締役、執行役、監査役、従業員、その他これに準ずると認められる地位を保有していること。	新株予約権の割り当てを受けた日から新株予約権の権利行使時において、継続して当社又は当社関係会社の取締役、監査役、従業員、その他これに準ずると認められる地位を保有していること。2020年3月期から2025年3月期までのいずれかの期において当社の経常利益が8億円を超過すること。	新株予約権の割り当てを受けた日から新株予約権の権利行使時において、継続して当社又は当社関係会社の取締役、監査役、従業員、その他これに準ずると認められる地位を保有していること。2021年3月期から2026年3月期までのいずれかの期において当社の連結売上高が70億円を超過すること。
対象勤務期間	定めておりません。	定めておりません。	定めておりません。

(注)1.株式数に換算して記載しております。
2.2017年10月1日付株式分割(1株につき2株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。

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#4 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(2) シェアオフィス事業 レンタルオフィス、クラウド翻訳等
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

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#5 主要な顧客ごとの情報

3.主要な顧客ごとの情報
連結損益計算書の売上高の10%以上を超えるものがないため、記載を省略しております。

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#6 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2023/06/30 10:04

#7 売上高、地域ごとの情報（連結）

(注)売上高は販売拠点の所在地を基本とし、国又は地域に分類しております。

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#8 役員報酬（連結）

b. 基本報酬(金銭報酬)の個人別の報酬等の額の決定に関する方針(報酬等を与える時期または条件の決定に関する方針を含む。)
当社の取締役の基本報酬は、月例の固定報酬としております。また、決定過程においては、代表取締役社長が売上高に対する比率や正社員平均給与実績等を参考指標として年度の報酬総額を定め、常勤取締役全員は、自身を含めた全取締役の評価及び報酬総額の範囲内における分配案を作成いたします。代表取締役社長は、各評価の平均を基に総合的に勘案し、個々の報酬額を決定しております。
c. 金銭報酬の額、業績連動報酬等の額または非金銭報酬等の額の取締役の個人別の報酬等の額に対する割合の決定に関する方針

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#9 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

② 成長戦略の実効性
各サービスの事業戦略の実効性を確認する指標として「顧客数」と「顧客単価」を重要指標とします。各プロダクトが提供する価値を高めることで顧客継続率を向上させます。顧客の継続率を向上させることで、重要指標を増大させ、売上高及び営業利益の成長に努めてまいります。
③ 新規事業

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#10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当連結会計年度において、クリッピングサービスについては、前年度に引き続きデジタル案件が牽引し案件数は増加(前年同期比9.9%増)しました。インフルエンサーPRサービスは社内教育による施策や、営業体制の見直し、セミナー等の積極的な販促活動に基づいた営業活動の効果もあり、案件数は増加(前年同期比10.4%増)となりましたが、案件数獲得への傾注もあり案件単価は下落し、売上としては減収(前年同期比8.4%減)となりました。リリース配信サービスは、将来の事業価値を増大するためのサービス提供価値向上の投資活動を進めているものの、認知拡大に向けた広告宣伝活動の効果発現の遅延、国内における新型コロナウイルス感染者数拡大を受けた企業のPR活動が軟調な場面もあり、配信数、利用社数ともに減少(それぞれ前年同期比5.1%減、前年同期比1.7%減)となりました。
この結果、デジタルPR事業の売上高は前連結会計年度に比べ63,973千円減少し、2,568,290千円(前連結会計年度比2.4%減)となり、セグメント利益は前連結会計年度に比べ165,263千円減少し、428,448千円(前連結会計年度比27.8%減)となりました。
(b) シェアオフィス事業

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#11 重要な後発事象、連結財務諸表（連結）

(4)分割する対象事業の経営成績(2023年3月期)
売上高 1,613,144千円
(5)分割する対象事業の資産、負債の額(2023年3月31日現在)

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#12 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記

※1 関係会社との取引高

	前事業年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)	当事業年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)
営業取引による取引高
売上高	708千円	845千円
仕入高	583千円	551千円

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#13 顧客との契約から生じる収益の金額の注記（連結）

※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、「第5経理の状況 1連結財務諸表等 注記事項 (収益認識関係) 1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

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