有価証券報告書-第17期(2022/04/01-2023/03/31)
(重要な後発事象)
(会社分割及び株式譲渡)
当社は、2023年5月12日開催の取締役会において、当社の国内シェアオフィスサービス(以下、「本事業」)の横浜拠点にかかるものを除く国内9拠点に係る事業(以下、「対象事業」)を新設分割により当社が新たに設立した株式会社(以下、「新設会社」)に継承したうえで、新設会社の株式の全てをヒューリック株式会社に譲渡する旨の株式譲渡契約書を締結することを決議し、同日付で締結しました。また、2023年6月29日開催の当社定時株主総会にて、本新設分割と株式譲渡に係る議案について決議しました。
1.事業譲渡の理由
新型コロナウイルス感染症拡大の影響及び大手不動産会社のシェアオフィスサービス参入によりシェアオフィス業界の競争は激化し、当社も当初計画よりも低い収益性にて運営をせざるを得ない環境となり、対象事業の収益性や投資対効果の改善は当社の経営課題となっておりました。また、新たなシェアオフィスを展開していくためには、当社の財務体質の改善が必須であり、事業の成長性の観点においても課題を抱えておりました。
ヒューリック株式会社は、新中期経営計画(2023-2025)において、より競争優位性のある賃貸ポートフォリオの再構築を掲げており、賃貸ポートフォリオの約50%を担うオフィス事業においては、オフィスニーズが多様化する中でも「選ばれ続けるオフィス」を提供するため、フレキシブルオフィスの柔軟性と良質な賃貸オフィスの機能性・グレード感を兼ね備えたハイブリッドな中規模フレキシブルオフィスを提供する「Bizflex事業」や、テナント企業やワーカーの利便性・生産性向上等を実現する「オフィスDX」といった新たな取組みを進めております。
上記の状況の中、2023年4月より当社は、ヒューリック株式会社との間で本事業の譲渡に関する協議を実施してまいりました。当社は、対象事業の持続的な成長と収益性向上に向けて、本事業の譲渡を含むあらゆる選択肢を視野に入れ、社内及び取締役会にて慎重に分析・検討を重ねた結果、本事業の更なる発展のためには、対象事業をヒューリック株式会社に譲渡することが最善と判断いたしました。また、あわせて当社の経営資源をデジタルPR事業及び新規事業へ集中させることが、当社の企業価値向上に資するとも判断し、この度、対象事業を、会社分割により新設会社に承継させたうえで、新設会社の全株式をヒューリック株式会社に譲渡する旨の株式譲渡契約を締結することを決定いたしました。
2.会社分割及び株式譲渡の要旨
(1)会社分割の方式
当社を分割会社とし、新設会社を承継会社とする新設分割方式です。
(2)会社分割に係る割当の内容
新設会社は、本会社分割に際して普通株式100株を発行し、その全てを当社に割当交付いたします。
当社は、本会社分割の効力発生日に、当該株式全てをヒューリック株式会社に譲渡する予定です。
(3)新設会社が承継する権利義務
新設会社は本分割に際して、対象事業に属する資産及び負債(借入を除く)、契約上の地位及びその他権利義務を承継いたします。新設会社は、新設分割計画書に定める範囲において、本会社分割の効力発生日における譲渡対象となる事業に属する当社の資産、各種契約等の権利義務並びに従業員との雇用契約を承継します。
(4)分割する対象事業の経営成績(2023年3月期)
売上高 1,613,144千円
(5)分割する対象事業の資産、負債の額(2023年3月31日現在)
資産 2,617,098千円
負債 1,083,189千円
(6)株式譲渡の概要
当社は、2023年9月1日(予定)をもって、新設会社の全株式をヒューリック株式会社に譲渡する見込みです。
(7)譲渡価額
1,472,147千円
最終的な譲渡価額は、本件譲渡契約に定める株式譲渡実行時の価格調整を反映して修正されます。
(8)当該事象の発生年月日
2023年9月1日(本株式譲渡の実行日)
(会社分割及び株式譲渡)
当社は、2023年5月12日開催の取締役会において、当社の国内シェアオフィスサービス(以下、「本事業」)の横浜拠点にかかるものを除く国内9拠点に係る事業(以下、「対象事業」)を新設分割により当社が新たに設立した株式会社(以下、「新設会社」)に継承したうえで、新設会社の株式の全てをヒューリック株式会社に譲渡する旨の株式譲渡契約書を締結することを決議し、同日付で締結しました。また、2023年6月29日開催の当社定時株主総会にて、本新設分割と株式譲渡に係る議案について決議しました。
1.事業譲渡の理由
新型コロナウイルス感染症拡大の影響及び大手不動産会社のシェアオフィスサービス参入によりシェアオフィス業界の競争は激化し、当社も当初計画よりも低い収益性にて運営をせざるを得ない環境となり、対象事業の収益性や投資対効果の改善は当社の経営課題となっておりました。また、新たなシェアオフィスを展開していくためには、当社の財務体質の改善が必須であり、事業の成長性の観点においても課題を抱えておりました。
ヒューリック株式会社は、新中期経営計画(2023-2025)において、より競争優位性のある賃貸ポートフォリオの再構築を掲げており、賃貸ポートフォリオの約50%を担うオフィス事業においては、オフィスニーズが多様化する中でも「選ばれ続けるオフィス」を提供するため、フレキシブルオフィスの柔軟性と良質な賃貸オフィスの機能性・グレード感を兼ね備えたハイブリッドな中規模フレキシブルオフィスを提供する「Bizflex事業」や、テナント企業やワーカーの利便性・生産性向上等を実現する「オフィスDX」といった新たな取組みを進めております。
上記の状況の中、2023年4月より当社は、ヒューリック株式会社との間で本事業の譲渡に関する協議を実施してまいりました。当社は、対象事業の持続的な成長と収益性向上に向けて、本事業の譲渡を含むあらゆる選択肢を視野に入れ、社内及び取締役会にて慎重に分析・検討を重ねた結果、本事業の更なる発展のためには、対象事業をヒューリック株式会社に譲渡することが最善と判断いたしました。また、あわせて当社の経営資源をデジタルPR事業及び新規事業へ集中させることが、当社の企業価値向上に資するとも判断し、この度、対象事業を、会社分割により新設会社に承継させたうえで、新設会社の全株式をヒューリック株式会社に譲渡する旨の株式譲渡契約を締結することを決定いたしました。
2.会社分割及び株式譲渡の要旨
(1)会社分割の方式
当社を分割会社とし、新設会社を承継会社とする新設分割方式です。
(2)会社分割に係る割当の内容
新設会社は、本会社分割に際して普通株式100株を発行し、その全てを当社に割当交付いたします。
当社は、本会社分割の効力発生日に、当該株式全てをヒューリック株式会社に譲渡する予定です。
(3)新設会社が承継する権利義務
新設会社は本分割に際して、対象事業に属する資産及び負債(借入を除く)、契約上の地位及びその他権利義務を承継いたします。新設会社は、新設分割計画書に定める範囲において、本会社分割の効力発生日における譲渡対象となる事業に属する当社の資産、各種契約等の権利義務並びに従業員との雇用契約を承継します。
(4)分割する対象事業の経営成績(2023年3月期)
売上高 1,613,144千円
(5)分割する対象事業の資産、負債の額(2023年3月31日現在)
資産 2,617,098千円
負債 1,083,189千円
(6)株式譲渡の概要
当社は、2023年9月1日(予定)をもって、新設会社の全株式をヒューリック株式会社に譲渡する見込みです。
(7)譲渡価額
1,472,147千円
最終的な譲渡価額は、本件譲渡契約に定める株式譲渡実行時の価格調整を反映して修正されます。
(8)当該事象の発生年月日
2023年9月1日(本株式譲渡の実行日)