有価証券報告書-第19期(2024/04/01-2025/03/31)

(重要な後発事象)
(資本金及び資本準備金の額の減少)
当社は、2025年5月30日開催の取締役会において、2025年6月24日開催の定時株主総会に、資本金及び資本準備金の額の減少に関する議案を付議し、同株主総会において承認可決されました。
1.目的
中長期的な企業価値の向上と持続的な成長を実現するための経営戦略の一環として、現在の事業規模に応じた適切な税制の適用を通じて財務の健全性を維持し、今後の資本政策の柔軟性および機動性を確保することを目的として、会社法第447条第1項及び第448条第1項の規定に基づき、資本金及び資本準備金の額を減少し、減少する資本金及び資本準備金の額の全額をその他資本剰余金に振り替えるものであります。
2.要領
①減少すべき資本金の額
資本金の額1,017,320,800円のうち917,320,800円を減少し、資本金の額を100,000,000円とし、減少する資本金をその他資本剰余金に振り替えるものであります。なお、当社が発行しているストック・オプション(新株予約権)が減資の効力発生日までに行使された場合、資本金の額及び減少後の資本金の額が変動いたします。
②減少すべき資本準備金の額
資本準備金の額959,320,800円を全額減少し0円とし、その全額をその他資本剰余金に振り替えるものであります。なお、当社が発行しているストック・オプション(新株予約権)が減資の効力発生日までに行使された場合、資本準備金の額及び減少後の資本準備金の額が変動いたします。
③資本金及び資本準備金の額の減少の方法
会社法第447条第1項及び第448条第1項の規定に基づき、資本金及び資本準備金の額の減少を上記のとおり行った上で、減少するそれぞれの全額をその他資本剰余金にそれぞれ振り替えます。
3.日程

(1)	取締役会決議日	2025年5月30日
(2)	定時株主総会決議日	2025年6月24日
(3)	債権者異議申述公告日	2025年6月27日(予定)
(4)	債権者異議申述最終期日	2025年7月28日(予定)
(5)	減資の効力発生日	2025年7月31日(予定)

4.その他の重要な事項
資本金及び資本準備金の額の減少は、純資産の部における勘定科目間における振替処理であり、純資産の額に変動はありません。また、発行済株式総数の変更もありませんので、所有株式数や1株当たり純資産額への影響はありません。