有価証券報告書-第18期(2023/04/01-2024/03/31)
(重要な後発事象)
(資本業務提携、第三者割当による新株式発行等に関する事項)
当社は、2024年4月25日開催の取締役会において、株式会社ジーニー(以下「ジーニー」といいます。)との間で資本業務提携(以下「本資本業務提携」といいます。)を行うことを目的に資本業務提携契約(以下「本資本業務提携契約」といいます。)を締結すること、並びに、ジーニーを割当予定先とする第三者割当による新株式の発行(以下「本第三者割当増資」といい、本第三者割当増資により発行される株式を「本新株式」といいます。)を行うことを決議し、同日に本資本業務提携契約を締結いたしました。
Ⅰ.本資本業務提携の概要
1.本資本業務提携の目的及び理由
当社として、本資本業務提携契約及び本新株式の実施は、2024年4月25日付「株式会社ジーニーとの資本業務提携、第三者割当による新株式発行、並びに、主要株主である筆頭株主の異動及び親会社の異動に関するお知らせ」に記載のとおり、当社グループにおけるデジタルPR事業の更なる拡充・先鋭化を推進し、収益力を増強することにつながるとともに、デジタルPR業界におけるプレゼンスを高めることに大いに貢献できるものと判断したためであります。
2.本資本業務提携の相手先の概要
3.本資本業務提携の日程
Ⅱ.第三者割当による新株式の発行
1.募集の概要
(1) 発行新株式数 普通株式 5,736,200株
(2) 発行価額 1株につき 金231円
(3) 発行価額の総額 金1,325,062,200円
(4) 資本組入額 1株につき 金115.5円
(5) 資本組入額の総額 金662,531,100円
(6) 募集方法 第三者割当
(7) 申込期日 2024年7月1日(予定)
(8) 払込期日 2024年7月1日(予定)
(9) 割当予定先及び割当予定株数 株式会社ジーニー 当社普通株式 5,736,200株
(10) 前記各号については、金融商品取引法に基づく有価証券届出書の効力発生及び本定時株主総会における本第三者割当増資に関連する議案の承認を条件とします。
2.調達する資金の具体的な使途
(セグメント区分の変更)
当社グループは、従来報告セグメントを「デジタルPR事業」、「シェアオフィス事業」の2区分としておりましたが、翌連結会計年度より、単一セグメントに変更することとしました。
2023年9月に「シェアオフィス事業」にかかわる国内シェアオフィス事業(クロスコープ横浜を除く)の事業譲渡を行い、2023年10月に国内で唯一営業しておりましたクロスコープ横浜の拠点閉鎖を行った結果、国内シェアオフィス事業より事業撤退いたしました。これら国内シェアオフィス事業の事業譲渡等による組織変更、経営管理体制の実態等を踏まえ、報告セグメントについて再考した結果、当社グループの事業を一体として捉えることが適切であると判断したものであります。
(資本業務提携、第三者割当による新株式発行等に関する事項)
当社は、2024年4月25日開催の取締役会において、株式会社ジーニー(以下「ジーニー」といいます。)との間で資本業務提携(以下「本資本業務提携」といいます。)を行うことを目的に資本業務提携契約(以下「本資本業務提携契約」といいます。)を締結すること、並びに、ジーニーを割当予定先とする第三者割当による新株式の発行(以下「本第三者割当増資」といい、本第三者割当増資により発行される株式を「本新株式」といいます。)を行うことを決議し、同日に本資本業務提携契約を締結いたしました。
Ⅰ.本資本業務提携の概要
1.本資本業務提携の目的及び理由
当社として、本資本業務提携契約及び本新株式の実施は、2024年4月25日付「株式会社ジーニーとの資本業務提携、第三者割当による新株式発行、並びに、主要株主である筆頭株主の異動及び親会社の異動に関するお知らせ」に記載のとおり、当社グループにおけるデジタルPR事業の更なる拡充・先鋭化を推進し、収益力を増強することにつながるとともに、デジタルPR業界におけるプレゼンスを高めることに大いに貢献できるものと判断したためであります。
2.本資本業務提携の相手先の概要
| (1) | 名称 | 株式会社ジーニー |
| (2) | 所在地 | 東京都新宿区西新宿六丁目8番1号 |
| (3) | 代表者の役職・氏名 | 代表取締役社長 工藤 智昭 |
| (4) | 事業内容 | 広告プラットフォーム事業 マーケティングSaaS事業 海外事業 |
| (5) | 資本金 | 1,551百万円(2023年12月31日現在) |
3.本資本業務提携の日程
| (1) | 取締役会決議日 | 2024年4月25日 |
| (2) | 本資本業務提携契約締結日 | 2024年4月25日 |
| (3) | 本第三者割当増資に係る払込日 | 2024年7月1日(予定) |
| (4) | 事業開始日 | 本第三者割当増資に係る払込日である2024年7月1日以降、本資本業務提携契約にもとづく業務提携に係る施策を開始していきます。 |
Ⅱ.第三者割当による新株式の発行
1.募集の概要
(1) 発行新株式数 普通株式 5,736,200株
(2) 発行価額 1株につき 金231円
(3) 発行価額の総額 金1,325,062,200円
(4) 資本組入額 1株につき 金115.5円
(5) 資本組入額の総額 金662,531,100円
(6) 募集方法 第三者割当
(7) 申込期日 2024年7月1日(予定)
(8) 払込期日 2024年7月1日(予定)
(9) 割当予定先及び割当予定株数 株式会社ジーニー 当社普通株式 5,736,200株
(10) 前記各号については、金融商品取引法に基づく有価証券届出書の効力発生及び本定時株主総会における本第三者割当増資に関連する議案の承認を条件とします。
2.調達する資金の具体的な使途
| 具体的な使途 | 金 額(百万円) | 支出予定時期 | |
| ① | デジタルPR事業における新機能開発投資 | 449百万円 | 2024年7月~2027年3月 |
| ② | デジタルPR事業におけるM&A費用 | 342百万円 | 2024年7月~2027年3月 |
| ③ | 財務基盤強化を目的とする借入金返済 | 250百万円 | 2024年7月~2025年3月 |
| ④ | 運転資金 | 250百万円 | 2024年7月~2025年3月 |
(セグメント区分の変更)
当社グループは、従来報告セグメントを「デジタルPR事業」、「シェアオフィス事業」の2区分としておりましたが、翌連結会計年度より、単一セグメントに変更することとしました。
2023年9月に「シェアオフィス事業」にかかわる国内シェアオフィス事業(クロスコープ横浜を除く)の事業譲渡を行い、2023年10月に国内で唯一営業しておりましたクロスコープ横浜の拠点閉鎖を行った結果、国内シェアオフィス事業より事業撤退いたしました。これら国内シェアオフィス事業の事業譲渡等による組織変更、経営管理体制の実態等を踏まえ、報告セグメントについて再考した結果、当社グループの事業を一体として捉えることが適切であると判断したものであります。