四半期報告書-第12期第3四半期(平成29年10月1日-平成29年12月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において、当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用情勢の改善がみられ、景気は緩やかな回復基調で推移しましたが、米国の政策運営や中国をはじめとする海外経済の不確実性、北朝鮮における地政学的リスクの高まり等、先行きは依然として不透明な状況で推移しました。
このような市場環境のもと、当社グループは「アジアBPOプラットフォームの構築」をビジョンとし、既存事業の拡大・売上高の最大化に注力し足元の業績を成長させてまいりました。
この結果、当第3四半期連結累計期間の業績は、売上高は2,096,163千円(前年同期比18.1%増)、営業利益284,464千円(前年同期比81.6%増)、経常利益280,020千円(前年同期比94.5%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益195,004千円(前年同期比128.9%増)となりました。
各セグメント別の業績は、以下のとおりであります。なお、以下の数値はセグメント間の取引消去後となっております。
(ニュースワイヤー事業)
ニュースワイヤー事業は、企業や官公庁・団体等に対して、製品やサービス、事業等に関するプレスリリース文書の校正や配信メディアの選定から、リリース配信、掲載結果の調査・報告を実施しております。
プレスリリース配信代行サービス「@Press」については従量配信数が増加(前年同期比14.1%増)し、単価について微増となりました。メディアクリッピングサービス「@クリッピング」については案件数は増加(前年同期比10.9%増)し、単価についてはほぼ横ばいとなりました。
この結果、ニュースワイヤー事業の売上高は1,025,673千円(前年同期比17.2%増)となり、セグメント利益は381,803千円(前年同期比61.1%増)となりました。
(インキュベーション事業)
インキュベーション事業は、アジア主要8都市(東京(新宿2拠点、六本木、青山、渋谷)、仙台、シンガポール、インドネシア(※)、インド、ベトナム、フィリピン、タイ)でレンタルオフィス「CROSSCOOP」を運営しております。
当第3四半期連結累計期間においては、4月に渋谷拠点を新たに開設、さらに7月に増床いたしました。これにより国内拠点については累積稼働席数が大幅に増加(前年同期比28.4%増)し、単価についてはほぼ横ばいとなりました。海外拠点については既存拠点の累積稼働席数が増加(前年同期比16.1%増)し、単価についてはほぼ横ばいとなりました。
この結果、インキュベーション事業の売上高は901,425千円(前年同期比19.5%増)となり、セグメント利益は71,170千円(前年同期比0.9%増)となりました。
(※)インドネシアはフランチャイズによる運営です。
(その他)
各報告セグメントに属さないトランスマート株式会社の翻訳事業・マッチング事業については新規事業として取り組んでおり、現状は「その他」の区分としております。
当第3四半期連結累計期間については、クラウド翻訳サービス「TRANSMART」の更なる新規顧客獲得を行ってまいりました。
この結果、その他の売上高は169,064千円(前年同期比16.2%増)となり、セグメント利益は4,960千円(前年同期は6,146千円の損失)となりました。
(2) 財政状態の分析
(資産)
当第3四半期連結会計期間末における資産の額は2,584,286千円と、前連結会計年度末に比べ303,400千円の増加となりました。資産の増減の主な原因は、現金及び預金が328,981千円、建物が97,792千円、工具、器具及び備品が27,994千円増加があった一方で差入保証金が148,657千円減少したことによるものであります。
(負債)
当第3四半期連結会計期間末における負債の額は1,530,202千円と、前連結会計年度末に比べ139,928千円の増加となりました。負債の増加の主な原因は、長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む。)が77,712千円増加、前受金が31,848千円増加したことによるものであります。
(純資産)
当第3四半期連結会計期間末における純資産の額は1,054,083千円と、前連結会計年度末に比べ163,471千円の増加となりました。純資産の増減の主な要因は、新株予約権の行使により資本金及び資本剰余金がそれぞれ18,605千円、親会社株主に帰属する四半期純利益195,004千円の計上による増加があった一方で、配当金の支払により77,494千円減少したことによるものであります。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営環境等について重要な変更はありません。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題に重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。