有価証券報告書-第12期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
① 当該資産除去債務の概要
事務所等の賃貸借契約に基づき原状回復義務を負っており、当該契約に伴う原状回復義務等であります。
② 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から15年と見積り、使用見込期間に対応した割引率を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
③ 当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
期首残高	33,090千円	62,618千円
有形固定資産の取得に伴う増加額	25,933	32,977
見積りの変更による増加額	-	81,781
連結子会社取得に伴う増加額(注)	3,250	-
時の経過による調整額	344	531
その他増減額(△は減少)	-	200
期末残高	62,618	178,108

(注)前連結会計年度の「連結子会社の取得に伴う増加額」は、Crosscoop「Thailand」Co.,Ltdの株式を取得し、連結子会社化したことによる増加であります。
④ 当該資産除去債務の金額の見積りの変更
当連結会計年度において、不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務として計上していた資産除去債務について、原状回復費用の新たな情報入手に伴い、見積りの変更による増加額81,781千円を変更前の資産除去債務残高に加算しております。
この変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益は、それぞれ6,973千円減少しております。