有価証券報告書-第18期(2023/04/01-2024/03/31)

(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
① 当該資産除去債務の概要
事務所等の賃貸借契約に基づき原状回復義務を負っており、当該契約に伴う原状回復義務等であります。なお、シェアオフィス事業における国内シェアオフィスサービス(クロスコープ横浜を除く9拠点)を2023年9月に事業譲渡したこと、及び2023年10月にクロスコープ横浜拠点に係る原状回復義務が免除となったことにより、資産除去債務が減少しております。
② 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から10～15年と見積り、使用見込期間に対応した割引率を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
③ 当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)	当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
期首残高	611,619千円	663,127千円
有形固定資産の取得に伴う増加額	71,502	26
資産除去債務の履行による減少	△18,776	-
資産除去債務の免除による減少	-	△101,993
時の経過による調整額	1,797	709
事業譲渡による増減額(△は減少)	-	△549,904
その他増減額(△は減少)	△3,014	258
期末残高	663,127	12,224