有価証券報告書-第17期(2022/04/01-2023/03/31)

(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
① 当該資産除去債務の概要
事務所等の賃貸借契約に基づき原状回復義務を負っており、当該契約に伴う原状回復義務等であります。
② 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から10～15年と見積り、使用見込期間に対応した割引率を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
③ 当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)	当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
期首残高	529,884千円	611,619千円
有形固定資産の取得に伴う増加額	62,038	71,502
見積りの変更による増加額	44,104	-
資産除去債務の履行による減少	△31,644	△18,776
時の経過による調整額	1,189	1,797
その他増減額(△は減少)	6,046	△3,014
期末残高	611,619	663,127

④ 当該資産除去債務の金額の見積りの変更
前連結会計年度において、シェアオフィス事業における原状回復義務として計上していた資産除去債務について、退去時に必要とされる原状回復費用に関する新たな情報の入手に伴い、見積りの変更を行いました。これによる増加額44,104千円を変更前の資産除去債務に加算しております。