有価証券報告書-第12期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、サービス別に会社又は事業部を置き、各会社又は事業部が提供するサービスについて、包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社グループは会社又は事業部を基礎としたサービス別のセグメントから構成されており、「ニュースワイヤー事業」「インキュベーション事業」の2つを報告セグメントとしております。
各セグメントに属するサービスの内容は以下のとおりであります。
(1) ニュースワイヤー事業 アットプレス、アットクリッピング、その他PR関連サービス等
(2) インキュベーション事業 クロスコープ、その他コンサルティングサービス等
(3) その他 翻訳、クラウドソーシング等
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
(報告セグメントの利益又は損失の測定方法の変更)
「ニュースワイヤー事業」と「インキュベーション事業」に配分していた一般管理費の一部について、既存事業の拡大が進む中で、当社グループにおける経営管理機能としての意味合いが強くなったため、当第2四半期連結会計期間よりセグメント利益の調整額に「全社費用」として計上する方法に変更しております。この変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度のセグメント利益が、それぞれ「ニュースワイヤー事業」で12,175千円、「インキュベーション事業」で23,510千円増加し、セグメント利益の調整額が35,685千円減少しております。
なお、前連結会計年度の報告セグメント情報は、変動後の利益又は損失の測定方法により作成したものを開示しております。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)

						(単位:千円)
	報告セグメント			その他 (注)1	合計	調整額 (注)2	連結財務諸表計上額(注)3
	ニュースワイヤー 事業	インキュベーション 事業	計
売上高
外部顧客への売上高	1,183,532	1,020,736	2,204,269	193,050	2,397,319	-	2,397,319
セグメント間の内部売上高又は振替高	-	-	-	713	713	△713	-
計	1,183,532	1,020,736	2,204,269	193,763	2,398,032	△713	2,397,319
セグメント利益又は損失(△)	331,363	95,102	426,466	△9,417	417,048	△196,199	220,848
セグメント資産	571,766	1,312,252	1,884,018	121,036	2,005,055	275,830	2,280,886
その他の項目
減価償却費	50,380	82,299	132,680	1,282	133,962	5,572	139,534
のれん償却額	3,951	1,335	5,287	4,618	9,905	-	9,905
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	100,569	221,017	321,587	15,941	337,529	13,093	350,622

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、新規事業として取り組んでいる翻訳事業等を含んでおります。
2.調整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益又は損失(△)の調整額△196,199千円は、主に報告セグメントに帰属していない一般管理費等の全社費用であります。
(2) セグメント資産の調整額275,830千円は、報告セグメントに配分していない全社資産が含まれております。
3.セグメント利益又は損失(△)は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)

						(単位:千円)
	報告セグメント			その他 (注)1	合計	調整額 (注)2	連結財務諸表計上額(注)3
	ニュースワイヤー 事業	インキュベーション 事業	計
売上高
外部顧客への売上高	1,355,305	1,231,899	2,587,204	221,134	2,808,339	-	2,808,339
セグメント間の内部売上高又は振替高	-	-	-	1,522	1,522	△1,522	-
計	1,355,305	1,231,899	2,587,204	222,657	2,809,862	△1,522	2,808,339
セグメント利益	486,753	106,031	592,785	9,301	602,086	△248,963	353,123
セグメント資産	473,978	1,474,500	1,948,479	146,576	2,095,055	684,893	2,779,949
その他の項目
減価償却費	55,462	105,365	160,828	4,028	164,857	15,571	180,428
のれん償却額	4,196	1,335	5,532	4,618	10,151	-	10,151
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	89,455	246,440	335,896	14,782	350,679	12,053	362,732

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、新規事業として取り組んでいる翻訳事業等を含んでおります。
2.調整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△248,963千円は、主に報告セグメントに帰属していない一般管理費等の全社費用であります。
(2) セグメント資産の調整額684,893千円は、報告セグメントに配分していない全社資産が含まれております。
3.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】
前連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1) 売上高

(単位:千円)

日本	シンガポール	その他アジア	合計
2,018,647	170,995	207,676	2,397,319

(注)売上高は販売拠点の所在地を基本とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産

(単位:千円)

日本	その他アジア	合計
481,456	111,805	593,262

(注)有形固定資産は所在地を基本とし、国又は地域に分類しております。
3.主要な顧客ごとの情報
連結損益計算書の売上高の10%以上を超えるものがないため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1) 売上高

(単位:千円)

日本	シンガポール	その他アジア	合計
2,385,191	192,900	230,246	2,808,339

(注)売上高は販売拠点の所在地を基本とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産

(単位:千円)

日本	その他アジア	合計
620,328	107,628	727,956

(注)有形固定資産は所在地を基本とし、国又は地域に分類しております。
3.主要な顧客ごとの情報
連結損益計算書の売上高の10%以上を超えるものがないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)

				(単位:千円)
	ニュースワイヤー 事業	インキュベーション 事業	その他	全社・消去	合計
減損損失	5,585	-	-	-	5,585

当連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)

				(単位:千円)
	ニュースワイヤー 事業	インキュベーション 事業	その他	全社・消去	合計
減損損失	2,344	-	3,700	-	6,045

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)

					(単位:千円)
	ニュースワイヤー 事業	インキュベーション 事業	その他	全社・消去	合計
当期償却額	3,951	1,335	4,618	-	9,905
当期末残高	6,915	4,007	32,327	-	43,250

当連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)

					(単位:千円)
	ニュースワイヤー 事業	インキュベーション 事業	その他	全社・消去	合計
当期償却額	4,196	1,335	4,618	-	10,151
当期末残高	17,428	2,671	27,709	-	47,809

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
当連結会計年度にインキュベーション事業において2,760千円の負ののれん発生益を計上しております。これは、当社がCrosscoop(Thailand)Co.,Ltdの株式を取得し、子会社化したことに際し、同社の時価純資産額が取得原価を上回ったためであります。
当連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
該当事項はありません。