半期報告書-第19期(2024/04/01-2025/03/31)
(重要な後発事象)
(連結子会社の株式譲渡について)
当社は、2024年10月1日開催の取締役会において、当社の連結子会社であるトランスマート株式会社の全株式をJAPAN AI株式会社に譲渡することを決議し、2024年10月1日付で株式譲渡契約(以下「本株式譲渡契約」といいます。)を締結いたしました。
株式譲渡の概要は、次のとおりであります。
1.株式譲渡の理由
当社として、本株式譲渡契約の実施は、2024年10月1日付「連結子会社の株式譲渡に伴う子会社異動に関するお知らせ」に記載のとおり、当社事業ポートフォリオの選択と集中方針により、経営資源をデジタルPR事業及び新規事業へ集中させることが、当社の企業価値向上に資すると判断したためであります。
2. 譲渡する相手会社の名称
JAPAN AI株式会社
3.譲渡する事業の内容
クラウドソーシング翻訳サービス、個別専門翻訳サービス
4.譲渡する事業の規模
前連結会計年度の連結損益計算書に計上されている売上高 231,817千円
5.譲渡の時期
2024年10月1日
6.譲渡する事業の資産・負債の額
現在精査中であります。
7.その他取引の概要に関する事項
JAPAN AI株式会社は、当社の親会社である株式会社ジーニーが株式の11.5%を所有しており、株式会社ジーニーの取締役1名が兼務しております。
(戦略的業務提携について)
当社は、2024年10月21日開催の取締役会において、当社が運営するクリッピング事業(以下「本事業」といいます。)において、株式会社プラップジャパン(以下「プラップジャパン」といいます。)並びにプラップジャパンの連結子会社であるプラップノード株式会社(以下「プラップノード」といいます。)との間で、戦略的業務提携契約(以下「本戦略的業務提携」といいます。)を締結すること、並びに、本事業を会社分割(新設分割)による新設会社(以下「本新設会社」といいます。)に承継(以下「本会社分割」といいます。)させ、プラップノードによる資本参加することにつき合意しております。
1.業務提携の内容
当社は、プラップジャパン及びプラップノードとそれぞれの経営資源を相互に補完し、以下の内容を有効活用することによって、PR業界及びクリッピング業界向けのアプリケーション及びサービスの共同開発及び販売を行う協業を推進いたします。
①クリッピング事業基盤及び技術開発力、事業運営に係るクリッピングサプライチェーン基盤、開発要件及び設計ナレッジ、各社相互に補完し有効活用する
②高精度クリッピング機能API開発やメディア情報DB開発の共同アプリケーション開発及びサービスの販売
③プラップノードは、本新設会社に対し資本参加する
2.資本参加の内容
プラップノードは、本新設会社設立後30日以内を目途に、本新設会社の発行済株式数の議決権比率10~15%程度を取得し、その取得総額は6,000万円程度を予定しております。第三者割当増資等具体的な資本参加方法等につきましては、本分割効力発生日までの実際に分割される資産・負債の金額等を考慮し、当事者間で協議のうえ確定する見込みとなります。
3.提携の法人概要
(1)提携する本新設会社の概要
提携する本新設会社の概要については、「(会社分割(新設分割)について)3.分割当事会社の概要」をご参照ください。
(2)提携の相手先の概要
4.本戦略的業務提携の日程
取締役会決議日 2024年10月21日
戦略的業務提携契約の締結日 2024年10月21日
(会社分割(新設分割)について)
1.会社分割の目的
当社は、2012年よりクリッピングサービスである「@クリッピング」の運営を開始し、自社名や自社サービス/商品名(ブランディング調査)、特定業界における動向(業界調査)、特定商品/サービスにおける動向(競合調査・マーケティング調査)、政治・経済等における動向(世論調査)等を各種メディアにおいて調査し、記事の現物(切り抜き)を提供するサービスを展開しております。なお、クリッピングとは、新聞・雑誌・WEB・SNSメディアといった各種メディアから、必要な記事を選別・取得するサービスとなります。同事業の更なる拡大・成長のため、本戦略的業務提携の実効性ある推進体制を目的として、クリッピング事業の本会社分割を実施することといたしました。
2. 会社分割の要旨
(1)分割の日程
新設分割計画承認取締役会決議日 2024年10月21日
分割期日(効力発生日) 2025年1月6日(予定)
新設会社の設立登記日 2025年1月6日(予定)
(注) 本新設分割は会社法第805条の規定に基づく簡易分割の要件を満たすため、株主総会の承認は省略しております。
(2)本新設分割の方式
当社を分割会社とし、新会社を新設分割設立会社とする新設分割(簡易新設分割)です。
(3)本新設分割に係る割当ての内容
新会社が本新設分割に際して発行する株式は 1,000株であり、その全てを当社に対して割当交付いたします。
3. 分割当事会社の概要
4.分割する事業部門の概要
(1)分割する部門の事業内容
クリッピング事業
(2)分割する部門の経営成績(2024年3月期)
売上高 613,390千円
セグメント利益 32,321千円(セグメント利益は全社費用の配賦を行っていない金額となります。)
(3)分割する資産、負債の項目及び帳簿価額(2024年9月30日時点) (単位:千円)
(注)実際に分割される資産・負債の金額は、上記金額に本分割効力発生日までの増減を加除したうえで
確定いたします。
5.実施する会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2019年1月16日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 2019年1月16日)に基づき、共通支配下の取引として処理する予定であります。
(連結子会社の株式譲渡について)
当社は、2024年10月1日開催の取締役会において、当社の連結子会社であるトランスマート株式会社の全株式をJAPAN AI株式会社に譲渡することを決議し、2024年10月1日付で株式譲渡契約(以下「本株式譲渡契約」といいます。)を締結いたしました。
株式譲渡の概要は、次のとおりであります。
1.株式譲渡の理由
当社として、本株式譲渡契約の実施は、2024年10月1日付「連結子会社の株式譲渡に伴う子会社異動に関するお知らせ」に記載のとおり、当社事業ポートフォリオの選択と集中方針により、経営資源をデジタルPR事業及び新規事業へ集中させることが、当社の企業価値向上に資すると判断したためであります。
2. 譲渡する相手会社の名称
JAPAN AI株式会社
3.譲渡する事業の内容
クラウドソーシング翻訳サービス、個別専門翻訳サービス
4.譲渡する事業の規模
前連結会計年度の連結損益計算書に計上されている売上高 231,817千円
5.譲渡の時期
2024年10月1日
6.譲渡する事業の資産・負債の額
現在精査中であります。
7.その他取引の概要に関する事項
JAPAN AI株式会社は、当社の親会社である株式会社ジーニーが株式の11.5%を所有しており、株式会社ジーニーの取締役1名が兼務しております。
(戦略的業務提携について)
当社は、2024年10月21日開催の取締役会において、当社が運営するクリッピング事業(以下「本事業」といいます。)において、株式会社プラップジャパン(以下「プラップジャパン」といいます。)並びにプラップジャパンの連結子会社であるプラップノード株式会社(以下「プラップノード」といいます。)との間で、戦略的業務提携契約(以下「本戦略的業務提携」といいます。)を締結すること、並びに、本事業を会社分割(新設分割)による新設会社(以下「本新設会社」といいます。)に承継(以下「本会社分割」といいます。)させ、プラップノードによる資本参加することにつき合意しております。
1.業務提携の内容
当社は、プラップジャパン及びプラップノードとそれぞれの経営資源を相互に補完し、以下の内容を有効活用することによって、PR業界及びクリッピング業界向けのアプリケーション及びサービスの共同開発及び販売を行う協業を推進いたします。
①クリッピング事業基盤及び技術開発力、事業運営に係るクリッピングサプライチェーン基盤、開発要件及び設計ナレッジ、各社相互に補完し有効活用する
②高精度クリッピング機能API開発やメディア情報DB開発の共同アプリケーション開発及びサービスの販売
③プラップノードは、本新設会社に対し資本参加する
2.資本参加の内容
プラップノードは、本新設会社設立後30日以内を目途に、本新設会社の発行済株式数の議決権比率10~15%程度を取得し、その取得総額は6,000万円程度を予定しております。第三者割当増資等具体的な資本参加方法等につきましては、本分割効力発生日までの実際に分割される資産・負債の金額等を考慮し、当事者間で協議のうえ確定する見込みとなります。
3.提携の法人概要
(1)提携する本新設会社の概要
提携する本新設会社の概要については、「(会社分割(新設分割)について)3.分割当事会社の概要」をご参照ください。
(2)提携の相手先の概要
| (1) | 名称 | 株式会社プラップジャパン | |
| (2) | 所在地 | 東京都港区赤坂9-7-2 ミッドタウン・イースト8階 | |
| (3) | 代表者の役職・氏名 | 代表取締役社長 鈴木 勇夫 | |
| (4) | 事業内容 | コミュニケーションサービス事業 デジタルソリューション事業 | |
| (5) | 資本金 | 470百万円(2024年8月31日現在) | |
| (6) | 上場会社と 当該会社の関係 | 資本関係 | 該当事項はありません。 |
| 人的関係 | 該当事項はありません。 | ||
| 取引関係 | デジタルPR事業(リリース配信サービス、インフルエンサーPRサービス、クリッピングサービス)における役務提供に関する取引があります。 | ||
| 関連当事者への該当状況 | 該当事項はありません。 | ||
| (1) | 名称 | プラップノード株式会社 | |
| (2) | 所在地 | 東京都中央区銀座7-16-12 G-7ビルディング9階 | |
| (3) | 代表者の役職・氏名 | 代表取締役社長 渡辺 幸光 | |
| (4) | 事業内容 | デジタルコミュニケーション領域におけるソリューション提供 | |
| (5) | 資本金 | 100百万円(2024年8月31日現在) | |
| (6) | 上場会社と 当該会社の関係 | 資本関係 | 該当事項はありません。 |
| 人的関係 | 該当事項はありません。 | ||
| 取引関係 | デジタルPR事業(クリッピングサービス)における役務提供に関する取引があります。 | ||
| 関連当事者への該当状況 | 該当事項はありません。 | ||
4.本戦略的業務提携の日程
取締役会決議日 2024年10月21日
戦略的業務提携契約の締結日 2024年10月21日
(会社分割(新設分割)について)
1.会社分割の目的
当社は、2012年よりクリッピングサービスである「@クリッピング」の運営を開始し、自社名や自社サービス/商品名(ブランディング調査)、特定業界における動向(業界調査)、特定商品/サービスにおける動向(競合調査・マーケティング調査)、政治・経済等における動向(世論調査)等を各種メディアにおいて調査し、記事の現物(切り抜き)を提供するサービスを展開しております。なお、クリッピングとは、新聞・雑誌・WEB・SNSメディアといった各種メディアから、必要な記事を選別・取得するサービスとなります。同事業の更なる拡大・成長のため、本戦略的業務提携の実効性ある推進体制を目的として、クリッピング事業の本会社分割を実施することといたしました。
2. 会社分割の要旨
(1)分割の日程
新設分割計画承認取締役会決議日 2024年10月21日
分割期日(効力発生日) 2025年1月6日(予定)
新設会社の設立登記日 2025年1月6日(予定)
(注) 本新設分割は会社法第805条の規定に基づく簡易分割の要件を満たすため、株主総会の承認は省略しております。
(2)本新設分割の方式
当社を分割会社とし、新会社を新設分割設立会社とする新設分割(簡易新設分割)です。
(3)本新設分割に係る割当ての内容
新会社が本新設分割に際して発行する株式は 1,000株であり、その全てを当社に対して割当交付いたします。
3. 分割当事会社の概要
| 分割会社 (2024年9月30日現在) | 新設会社 (2025年1月6日予定) | ||
| (1) | 名称 | ソーシャルワイヤー株式会社 | アットクリッピング株式会社 |
| (2) | 所 在 地 | 東京都港区新橋一丁目1-13 アーバンネット内幸町ビル3階 | 東京都新宿区新宿2丁目3番10号 新宿御苑ビル5階 |
| (3) | 代表者の役職・氏名 | 代表取締役社長 矢田 峰之 | 代表取締役社長 蜂屋 博司 |
| (4) | 事業内容 | デジタルPR事業 | クリッピング事業 |
| (5) | 資本金 | 1,017百万円 | 10百万円 |
| (6) | 設立年月日 | 2006年9月6日 | 2025年1月6日(予定) |
| (7) | 発行済株式数 | 11,844,800株 (2024年9月30日現在) | 1,000株 |
| (8) | 決算期 | 3月31日 | 3月31日 |
4.分割する事業部門の概要
(1)分割する部門の事業内容
クリッピング事業
(2)分割する部門の経営成績(2024年3月期)
売上高 613,390千円
セグメント利益 32,321千円(セグメント利益は全社費用の配賦を行っていない金額となります。)
(3)分割する資産、負債の項目及び帳簿価額(2024年9月30日時点) (単位:千円)
| 資 産 | 負 債 | ||
| 項 目 | 帳簿価額 | 項 目 | 帳簿価額 |
| 流動資産 | 77,982 | 流動負債 | 53,476 |
| 固定資産 | 31,693 | 固定負債 | - |
| 合 計 | 109,675 | 合 計 | 53,476 |
(注)実際に分割される資産・負債の金額は、上記金額に本分割効力発生日までの増減を加除したうえで
確定いたします。
5.実施する会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2019年1月16日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 2019年1月16日)に基づき、共通支配下の取引として処理する予定であります。