#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）: 法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号平成28年6月17日)を当事業年度に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
これによる財務諸表に与える影響は軽微であります。
2017/06/30 10:55
#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: (平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用)
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号平成28年6月17日)を当連結会計年度に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
これによる連結財務諸表に与える影響は軽微であります。
2017/06/30 10:55
#3 固定資産の減価償却の方法: 形固定資産
定率法を採用しております。ただし、建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっています。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 13年～15年
工具、器具及び備品 4年～10年
② 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。2017/06/30 10:55
#4 有形固定資産等明細表（連結）: 期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。
建物本社移転内装工事 34,611千円
工具、器具及び備品システム増強のためのサーバ増設 26,008千円
2017/06/30 10:55
#5 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: (固定資産)
固定資産につきましては、前連結会計年度末より186百万円増加し、279百万円となりました。これは主に、事務所移転に伴う建物の増加28百万円、敷金及び保証金の増加39百万円、合弁会社設立による投資有価証券の増加52百万円等によるものであります。
(流動負債)
2017/06/30 10:55
#6 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）: 形固定資産
定率法を採用しております。ただし、平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
2017/06/30 10:55