四半期報告書-第6期第3四半期(平成29年10月1日-平成29年12月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1)業績の状況
当第3四半期連結累計期間における我が国経済は、政府による経済政策や日銀の金融緩和策等により企業業績の回復や雇用環境の改善等を背景に回復基調が続いております。しかしながら、今後の景気動向については、海外経済の不確実性の高まり等により、依然として先行き不透明な状況が続いております。
当社グループが属する情報サービス業界におきましては、ビッグデータの活用や情報セキュリティ強化、ITインフラ整備といった、ビジネスを「成長」「変革」させるための戦略的な投資が堅調に行われていることに加えて、2020年に開催される東京オリンピックに向けた情報設備投資が当面のIT需要を牽引するものと予測されます。
このような経営環境において、当社グループにおきましては、ストック報酬型のビッグデータ関連事業及びビックデータ関連技術を活用したサービス企画開発事業を軸に、新規顧客開拓及び既存顧客へのアップセルならびに新規サービス受注に努めてきた結果、両事業ともに継続的に受注件数を伸ばすことができており、売上高が安定的に増加しております。
この結果、業績につきましては、ビッグデータ関連事業における新規案件の獲得や既存案件の拡大ならびにサービス企画開発事業における既存案件の安定稼働により、売上高1,505百万円(前年同期比56.0%増)、営業利益452百万円(同43.7%増)、経常利益454百万円(同44.0%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益274百万円(同33.7%増)となりました。
(2)財政状態の分析
(流動資産)
流動資産につきましては、前連結会計年度末より21百万円増加し、1,334百万円となりました。これは主に、仕掛品の減少22百万円があった一方、現金及び預金の増加63百万円によるものであります。
(固定資産)
固定資産につきましては、前連結会計年度末より62百万円減少し、217,153千円となりました。これは主に、減損損失計上によるソフトウェアの減少41百万円によるものであります。
(流動負債)
流動負債につきましては、前連結会計年度末より207百万円減少し、329百万円となりました。これは主に、未払金の減少148百万円、未払法人税等の減少69百万円によるものであります。
(純資産)
純資産につきましては、前連結会計年度末より166百万円増加し、1,221百万円となりました。これは主に、剰余金の配当108百万円があった一方で、親会社株主に帰属する四半期純利益274百万円の計上によるものであります。