当社では、監査等委員会設置会社の機関設計を採用しております。これは、取締役(監査等委員)のうち社外取締役が過半数を占める体制であり、取締役(監査等委員)が取締役会に議決権を持って参加できることから、経営の監査・監督機能の強化、意思決定における透明性・客観性の向上が担保できるものとしています。また、取締役会が重要な業務執行の一部を業務執行取締役に委任することで、経営判断の迅速化を図り、業務向上を実現し、株主をはじめとするステークホルダーの期待にそえるものと考えております。
当社の取締役会は、代表取締役清水康裕を議長とした監査等委員でない取締役5名(うち社外取締役2名)及び取締役(監査等委員)3名(うち社外取締役3名)で構成され、毎月定期的に開催しております。経営に関する重要事項の意思決定の他、担当業務の執行状況報告及び意見交換を行っております。構成員の氏名は「(2)①役員一覧」に記載しております。業務執行に関する重要事項を効率的に実行するため、随時各業務執行担当部門の長を招集し各種会議を開催し、社内の意思統一と迅速な施策の実行を図っております。
当社では、取締役(監査等委員)3名(うち社外取締役3名)で構成された監査等委員会を設置しております。構成員の氏名は「(2)①役員一覧」に記載しております。会計監査人(監査法人)の選任を行い、監査業務、会計監査体制の一層の充実を図っております。当社の企業統治の体制図は次のとおりです。

b. 当該体制を採用する理由
会社規模、業務内容に最適な体制を組み、実質の効果を求めていく方針であります。現段階では、審識に十分な時間をかけた取締役会を毎月実施することで、業務執行に対する十分な監督機能を有することができ、監査等委員は経営監視機能を十分に果たしております。
経営の透明性を確保しながらも効率的で健全な経営を維持し、企業価値の持続的な向上を実現するのに相応しい体制であると考え、当該体制を採用しております。