有価証券届出書(新規公開時)
(金融商品関係)
前連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
1 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社は資金運用については、短期的な預金等に限定しております。また、資金調達については、自己資本による方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金は、取引先の信用リスクに晒されております。投資有価証券は、主として取引先企業との業務又は資本提携等に関する株式であり、投資先の財政状態悪化による損失の発生等のリスクに晒されております。敷金及び保証金は、主として事業所の賃貸借契約によるものであり、貸主の信用リスクに晒されております。
買掛金及び未払金は、1年以内の支払期日であります。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
売掛金については、与信管理規程に基づき、取引先の信用状態を常に調査、把握し財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。投資有価証券、敷金及び保証金については、定期的に取引先の財 政状態等を把握することでリスク軽減を図っております。
2 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注2)を参照ください。)。
(注1) 金融商品の時価の算定方法に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、(2) 売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
負 債
(1) 買掛金、(2) 未払金、(3) 未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(注2) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
(単位:千円)
非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上記の表には含めておりません。また、敷金及び保証金については、償還予定が合理的に見積れず、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上記の表には含めておりません。
(注3) 金銭債権の連結決算日後の償還予定額
当連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
1 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社は資金運用については、短期的な預金等に限定しております。また、資金調達については、自己資本による方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金は、取引先の信用リスクに晒されております。投資有価証券は、主として取引先企業との業務又は資本提携等に関する株式であり、投資先の財政状況悪化による損失の発生等のリスクに晒されております。敷金及び保証金は、主として事業所の賃貸借契約によるものであり、貸主の信用リスクに晒されております。
買掛金及び未払金は、1年以内の支払期日であります。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
売掛金については、与信管理規程に基づき、取引先の信用状態を常に調査、把握し財務状況等の悪化等による
回収懸念の早期把握や軽減を図っております。投資有価証券、敷金及び保証金については、定期的に取引先の財政状態等を把握することでリスク軽減を図っております。
2 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注2)を参照ください。)。
(注1) 金融商品の時価の算定方法に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、(2) 売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
負 債
(1) 買掛金、(2) 未払金、(3) 未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(注2) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
(単位:千円)
非上場株式ついては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上記の表には含めておりません。また、敷金及び保証金については、償還予定が合理的に見積れず、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上記の表には含めておりません。
当連結会計年度において、非上場株式について10,919千円の減損処理を行っております。
(注3) 金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
1 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社は資金運用については、短期的な預金等に限定しております。また、資金調達については、自己資本による方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金は、取引先の信用リスクに晒されております。投資有価証券は、主として取引先企業との業務又は資本提携等に関する株式であり、投資先の財政状態悪化による損失の発生等のリスクに晒されております。敷金及び保証金は、主として事業所の賃貸借契約によるものであり、貸主の信用リスクに晒されております。
買掛金及び未払金は、1年以内の支払期日であります。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
売掛金については、与信管理規程に基づき、取引先の信用状態を常に調査、把握し財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。投資有価証券、敷金及び保証金については、定期的に取引先の財 政状態等を把握することでリスク軽減を図っております。
2 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注2)を参照ください。)。
| 連結貸借対照表計上額 (千円) | 時価 (千円) | 差額 (千円) | |
| (1) 現金及び預金 | 86,563 | 86,563 | ― |
| (2) 売掛金 | 36,511 | 36,511 | ― |
| 資産計 | 123,075 | 123,075 | ― |
| (1) 買掛金 | 4,589 | 4,589 | ― |
| (2) 未払金 | 8,379 | 8,379 | ― |
| (3) 未払法人税等 | 24,696 | 24,696 | ― |
| 負債計 | 37,665 | 37,665 | ― |
(注1) 金融商品の時価の算定方法に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、(2) 売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
負 債
(1) 買掛金、(2) 未払金、(3) 未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(注2) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
(単位:千円)
| 区分 | 平成26年3月31日 |
| 投資有価証券 | |
| 非上場株式 | 12,495 |
| 敷金及び保証金 | 6,820 |
非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上記の表には含めておりません。また、敷金及び保証金については、償還予定が合理的に見積れず、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上記の表には含めておりません。
(注3) 金銭債権の連結決算日後の償還予定額
| 1年以内 (千円) | 1年超 5年以内 (千円) | 5年超 10年以内 (千円) | 10年超 (千円) | |
| 現金及び預金 | 86,563 | ― | ― | ― |
| 売掛金 | 36,511 | ― | ― | ― |
| 合計 | 123,075 | ― | ― | ― |
当連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
1 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社は資金運用については、短期的な預金等に限定しております。また、資金調達については、自己資本による方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金は、取引先の信用リスクに晒されております。投資有価証券は、主として取引先企業との業務又は資本提携等に関する株式であり、投資先の財政状況悪化による損失の発生等のリスクに晒されております。敷金及び保証金は、主として事業所の賃貸借契約によるものであり、貸主の信用リスクに晒されております。
買掛金及び未払金は、1年以内の支払期日であります。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
売掛金については、与信管理規程に基づき、取引先の信用状態を常に調査、把握し財務状況等の悪化等による
回収懸念の早期把握や軽減を図っております。投資有価証券、敷金及び保証金については、定期的に取引先の財政状態等を把握することでリスク軽減を図っております。
2 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注2)を参照ください。)。
| 連結貸借対照表計上額 (千円) | 時価 (千円) | 差額 (千円) | |
| (1) 現金及び預金 | 238,896 | 238,896 | ― |
| (2) 売掛金 | 38,004 | 38,004 | ― |
| 資産計 | 276,900 | 276,900 | ― |
| (1) 買掛金 | 22,662 | 22,662 | ― |
| (2) 未払金 | 7,760 | 7,760 | ― |
| (3) 未払法人税等 | 43,890 | 43,890 | ― |
| 負債計 | 74,313 | 74,313 | ― |
(注1) 金融商品の時価の算定方法に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、(2) 売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
負 債
(1) 買掛金、(2) 未払金、(3) 未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(注2) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
(単位:千円)
| 区分 | 平成27年3月31日 |
| 投資有価証券 | |
| 非上場株式 | 5,400 |
| 敷金及び保証金 | 12,184 |
非上場株式ついては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上記の表には含めておりません。また、敷金及び保証金については、償還予定が合理的に見積れず、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上記の表には含めておりません。
当連結会計年度において、非上場株式について10,919千円の減損処理を行っております。
(注3) 金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
| 1年以内 (千円) | 1年超 5年以内 (千円) | 5年超 10年以内 (千円) | 10年超 (千円) | |
| 現金及び預金 | 238,896 | ― | ― | ― |
| 売掛金 | 38,004 | ― | ― | ― |
| 合計 | 276,900 | ― | ― | ― |