有価証券報告書-第23期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)
(企業結合等関係)
取得による企業結合
1.企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社ASA
事業の内容 デジタルコンテンツの制作及び開発、品質保証(QA)
(2)企業結合を行った主な理由
株式会社ASAはWebサイト、モバイル(Webアプリケーションなど)をはじめとするデジタルコンテンツの
制作および開発を行っています。そのなかで、デジタルコンテンツの検証を包括的に行う品質保証(QA)
事業など、関連領域で複数のサービスを提供しています。今後は、株式会社ASAが保有するサービスや顧客
接点を当社グループの事業戦略へ反映することで、更なる事業規模の拡大を目的としております。
(3)企業結合日
2019年8月21日(みなし取得日2019年8月31日)
(4)企業結合の法的形式
現金による株式の取得
(5)結合後企業の名称
変更はありません。
(6)取得した議決権比率
合併直前に所有していた議決権比率 -%
取得後の議決権比率 68.6%
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
現金を対価として株式を取得したことによるものであります。
2.連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
2019年9月1日から2020年3月31日
3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
4.主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 22,500千円
5.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1)発生したのれんの金額
363,985千円
(2)発生原因
今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力から発生したものであります。
(3)償却方法及び償却期間
8年間にわたる均等償却
6.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
7.企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす
影響の概算額及びその算定方法
売上高 246,920千円
(概算額の算定方法)
企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高と、取得企業の連結損益計算書における売上高との差額を、影響の概算額としております。
なお、当該注記は監査証明を受けておりません。
取得による企業結合
1.企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社ASA
事業の内容 デジタルコンテンツの制作及び開発、品質保証(QA)
(2)企業結合を行った主な理由
株式会社ASAはWebサイト、モバイル(Webアプリケーションなど)をはじめとするデジタルコンテンツの
制作および開発を行っています。そのなかで、デジタルコンテンツの検証を包括的に行う品質保証(QA)
事業など、関連領域で複数のサービスを提供しています。今後は、株式会社ASAが保有するサービスや顧客
接点を当社グループの事業戦略へ反映することで、更なる事業規模の拡大を目的としております。
(3)企業結合日
2019年8月21日(みなし取得日2019年8月31日)
(4)企業結合の法的形式
現金による株式の取得
(5)結合後企業の名称
変更はありません。
(6)取得した議決権比率
合併直前に所有していた議決権比率 -%
取得後の議決権比率 68.6%
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
現金を対価として株式を取得したことによるものであります。
2.連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
2019年9月1日から2020年3月31日
3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
| 取得に伴い支出した現金及び預金 | 141,000千円 |
| 取得原価 | 141,000千円 |
4.主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 22,500千円
5.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1)発生したのれんの金額
363,985千円
(2)発生原因
今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力から発生したものであります。
(3)償却方法及び償却期間
8年間にわたる均等償却
6.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
| 流動資産 | 317,262千円 |
| 固定資産 | 60,012 |
| 資産合計 | 377,274 |
| 流動負債 | 266,859 |
| 固定負債 | 333,400 |
| 負債合計 | 600,259 |
7.企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす
影響の概算額及びその算定方法
売上高 246,920千円
(概算額の算定方法)
企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高と、取得企業の連結損益計算書における売上高との差額を、影響の概算額としております。
なお、当該注記は監査証明を受けておりません。