有価証券届出書(新規公開時)

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
前連結会計年度(自 平成25年3月1日 至 平成26年2月28日)
1 連結の範囲に関する事項
連結子会社の数 1社
連結子会社の名称 株式会社マッシュメディア
2 持分法の適用に関する事項
非連結子会社及び関連会社が無いため、該当事項はありません。
3 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
4 会計処理基準に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
たな卸資産
貯蔵品
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法)によっております。
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ. 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物附属設備・・・・・・・・10年
工具、器具及び備品・・・3～5年
ロ. 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法により償却しております。
ハ. リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数として残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3)重要な引当金の計上基準
イ. 貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
ロ. 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に備えるため、支給見込額のうち当期負担額を計上しております。
ハ. ポイント引当金
当社運営ポイントサービス「タメトク」において、利用者が獲得したポイントの交換に伴い要する支出額に対して、過去の利用実績に基づき算定した要必要額のうち当期負担額を計上しております。
(4)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3カ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(5)その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
なお、子会社である株式会社マッシュメディアは、免税事業者であるため、税込方式によっております。
当連結会計年度(自 平成26年3月1日 至 平成27年2月28日)
1 連結の範囲に関する事項
連結子会社の数 1社
連結子会社の名称 株式会社マッシュメディア
2 持分法の適用に関する事項
非連結子会社及び関連会社がないため、該当事項はありません。
3 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
4 会計処理基準に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
たな卸資産
貯蔵品
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法)によっております。
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ. 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物附属設備・・・・・・10～22年
工具、器具及び備品・・・3～8年
ロ. 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法により償却しております。
ハ. リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数として残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3)重要な引当金の計上基準
イ. 貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
ロ. 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に備えるため、支給見込額のうち当期負担額を計上しております。
(4)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3カ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(5)その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。