棚卸資産
- 【期間】
- 通期
- 全期間
連結
- 2016年8月31日
- 34億523万
- 2017年8月31日 +13.08%
- 38億5057万
- 2018年8月31日 +10.35%
- 42億4896万
- 2019年8月31日 +4.9%
- 44億5730万
- 2020年8月31日 -7.44%
- 41億2570万
- 2021年8月31日 +10.18%
- 45億4560万
- 2022年8月31日 +17.92%
- 53億6031万
- 2023年8月31日 -7.84%
- 49億3993万
有報情報
- #1 会計方針に関する事項(連結)
- 棚卸資産
(a) 商品
月別移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法)を採用しております。
貿易事業部については先入先出法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法)を採用しております。
ノースカンパニー、ハイブリッジ及びコスメバンクについては、最終仕入原価法による原価法を採用しております。
(b) 仕掛品
総平均法による原価法を採用しております。
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
主に定率法を採用しております。ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)及び平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備並びに構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 7~45年
什器備品 2~20年2023/11/24 9:32 - #2 棚卸資産の内訳の注記(連結)
- ※2 棚卸資産の内訳は、次のとおりであります。2023/11/24 9:32
- #3 棚卸資産の帳簿価額の切下げに関する注記(連結)
- ※4 期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切り下げ後の金額であり、次の棚卸資産評価損益が売上原価に含まれております。2023/11/24 9:32
- #4 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2023/11/24 9:32
(注)1.評価性引当額の変動の主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額の減少であります。前連結会計年度(令和4年8月31日) 当連結会計年度(令和5年8月31日) 繰延税金資産 棚卸資産 217,274千円 213,667千円 資産除去債務 66,461 69,345
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額 - #5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- (a) 「営業活動によるキャッシュ・フロー」2023/11/24 9:32
営業活動の結果獲得した資金は1,265百万円(前期は400百万円の使用)となりました。主な要因は税金等調整前当期純利益15百万円に対し、減価償却費327百万円、棚卸資産の減少額625百万円等により増加いたしました。
(b) 「投資活動によるキャッシュ・フロー」