有報情報

#1 主要な販売費及び一般管理費（連結）

※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 令和3年9月1日至 令和4年8月31日)	当連結会計年度(自 令和4年9月1日至 令和5年8月31日)
支払手数料	204,530	310,989
役員退職慰労引当金繰入額	14,100	9,449

2023/11/24 9:32

#2 会計方針に関する事項（連結）

リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(3)繰延資産の処理方法
社債発行費
社債発行費は、当該社債の償還期間にわたり定額法により償却しております。
(4)重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。2023/11/24 9:32

#3 引当金明細表（連結）

【引当金明細表】

区 分	当期首残高(千円)	当期増加額(千円)	当期減少額(千円)	当期末残高(千円)
賞与引当金	2,030	1,110	2,030	1,110
役員退職慰労引当金	91,000	9,449	-	100,449

2023/11/24 9:32

#4 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(令和4年8月31日)		当事業年度(令和5年8月31日)
子会社株式	75,053千円		75,053千円
役員退職慰労引当金	31,021		34,243
その他	1,482		1,390

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2023/11/24 9:32

#5 重要な会計方針、財務諸表（連結）

無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
3.引当金の計上基準
(1)賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。2023/11/24 9:32