#1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: その結果、当連結会計年度末におけるグループ店舗数は、30店舗となりました。
以上の結果、当連結会計年度は、売上高14,484百万円(前期比0.9%増)、営業利益212百万円(同19.0%減)、経常利益130百万円(同13.6%減)となりました。特別利益に固定資産の売却益277百万円、特別損失に固定資産の減損損失111百万円、賃貸借契約解約損56百万円等を計上し、また、繰延税金資産の回収可能性の見直しにより法人税等調整額82百万円(貸方)を含む法人税等合計60百万円(貸方)を計上したこと等により、親会社株主に帰属する当期純利益は257百万円(同41.0%増)となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
2018/11/30 9:00
#2 配当政策（連結）: 当社グループは、株主の皆様に対する利益還元策を重要課題の一つとして認識し、1株当たりの年間配当金額を1円とした安定配当を基本とし、各期における業績等を勘案したうえで配当金額の上乗せを検討してまいります。
当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、固定資産の譲渡益及び当社の連結子会社であるアクサスの繰延税金資産の回収可能性の見積り変更にともなう法人税等調整額(貸方)の計上により、前連結会計年度を大幅に上回りました。一方で、営業利益及び経常利益につきましては、小売セグメントにおける需要喚起のための販売施策や閉鎖並びに統合による合理化を図ったこと等、将来収益力の強化に要する諸経費が先行したこともあり、前連結会計年度実績を押し上げるに至りませんでした。
上記の業績動向を総合的に検討した結果、今後の持続的成長を図るための事業投資の必要性や、財務体質の強化を図る必要性を勘案し、当連結会計年度につきましては、内部留保を高める方針といたしました。
2018/11/30 9:00