#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: セグメント間の内部売上高又は振替高は市場実勢価格によっております。
報告セグメントの利益は、営業利益をベースとした数値であります。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
2018/11/30 9:00
#2 セグメント表の脚注（連結）: その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業を含んでおります。
2.セグメント利益の調整額△569,014千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用です。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
3.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。2018/11/30 9:00
#3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）: 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 4.会計方針に関する事項」における記載と概ね同一であります。
なお、当社グループは資産及び負債情報を業績管理には使用していないため、資産及び負債を事業セグメントに配分しておりません。
セグメント間の内部売上高又は振替高は市場実勢価格によっております。
報告セグメントの利益は、営業利益をベースとした数値であります。2018/11/30 9:00
#4 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）: (3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、売上高、営業利益のほか、自己資本利益率、自己資本比率を、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等として用いております。
(4)経営環境
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#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: その結果、当連結会計年度末におけるグループ店舗数は、30店舗となりました。
以上の結果、当連結会計年度は、売上高14,484百万円(前期比0.9%増)、営業利益212百万円(同19.0%減)、経常利益130百万円(同13.6%減)となりました。特別利益に固定資産の売却益277百万円、特別損失に固定資産の減損損失111百万円、賃貸借契約解約損56百万円等を計上し、また、繰延税金資産の回収可能性の見直しにより法人税等調整額82百万円(貸方)を含む法人税等合計60百万円(貸方)を計上したこと等により、親会社株主に帰属する当期純利益は257百万円(同41.0%増)となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
2018/11/30 9:00
#6 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）: (注)1.前連結会計年度において、不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務として計上していた資産除去債務について、店舗移転による退去の新たな情報の入手に伴い、店舗の退去時に必要とされる原状回復費用に関して見積りの変更を行いました。見積りの変更による増加額を変更前の資産除去債務残高に63,577千円加算しております。なお、この変更に伴って計上した有形固定資産の一部については減損損失として処理をしたこと等により、当連結会計年度の営業利益及び経常利益が555千円増加し、税金等調整前当期純利益が6,432千円減少しております。
2.当連結会計年度において、不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務として計上していた資産除去債務について、店舗移転による退去の新たな情報の入手に伴い、店舗の退去時に必要とされる原状回復費用に関して見積りの変更を行いました。見積りの変更による増加額を変更前の資産除去債務残高に22,143千円加算しております。なお、この変更に伴って計上した有形固定資産の一部については減損損失として処理をしたことにより、税金等調整前当期純利益が6,847千円減少しております。
2018/11/30 9:00
#7 配当政策（連結）: 当社グループは、株主の皆様に対する利益還元策を重要課題の一つとして認識し、1株当たりの年間配当金額を1円とした安定配当を基本とし、各期における業績等を勘案したうえで配当金額の上乗せを検討してまいります。
当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、固定資産の譲渡益及び当社の連結子会社であるアクサスの繰延税金資産の回収可能性の見積り変更にともなう法人税等調整額(貸方)の計上により、前連結会計年度を大幅に上回りました。一方で、営業利益及び経常利益につきましては、小売セグメントにおける需要喚起のための販売施策や閉鎖並びに統合による合理化を図ったこと等、将来収益力の強化に要する諸経費が先行したこともあり、前連結会計年度実績を押し上げるに至りませんでした。
上記の業績動向を総合的に検討した結果、今後の持続的成長を図るための事業投資の必要性や、財務体質の強化を図る必要性を勘案し、当連結会計年度につきましては、内部留保を高める方針といたしました。
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