#1 会計方針に関する事項（連結）: 棚卸資産
(a) 商品
月別移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法)を採用しております。
貿易事業部については先入先出法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法)を採用しております。
(b) 仕掛品
総平均法による原価法を採用しております。
(c) 貯蔵品
最終仕入原価法による原価法を採用しております。
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
主に定率法を採用しております。ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)及び平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備並びに構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 7～45年
什器備品 2～20年2022/11/28 9:25
#2 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）: 什器備品 2～20年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
2022/11/28 9:25
#3 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）: (固定資産の減損)
当社グループ(当社及び連結子会社)で計上される有形固定資産(9,180,826千円)及び無形固定資産(ソフトウエア38,621千円、のれん14,340千円)は、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、当社は単一事業であるため当社とし、連結子会社では、小売事業は店舗ごと、卸売事業は事業部を一つの単位、不動産事業は物件ごととしてグルーピングを行い、減損の兆候を判定しております。
減損の兆候があると認められる資産又は資産グループについて減損損失の認識の判定を行い、減損損失を認識すべきであると判定した場合は、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、帳簿価額の減少額を減損損失として計上しております。
2022/11/28 9:25
#4 重要な会計方針、財務諸表（連結）: 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
3.引当金の計上基準
(1)賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。2022/11/28 9:25