#1 会計方針に関する事項（連結）: 棚卸資産
(a) 商品
月別移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法)を採用しております。
貿易事業部については先入先出法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法)を採用しております。
ノースカンパニー、ハイブリッジ、アクサスリテール及びGIVERSについては、最終仕入原価法による原価法を採用しております。
(b) 販売用不動産
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法)を採用しております。
なお、賃貸中の販売用不動産については固定資産に準じて減価償却を行っております。
(c) 仕掛品
総平均法による原価法を採用しております。
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
主に定率法を採用しております。ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)及び平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備並びに構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 7～45年
機械装置及び運搬具 2～17年
什器備品 2～20年2025/11/26 11:35
#2 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）: 什器備品 2～20年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
2025/11/26 11:35
#3 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）: (固定資産の減損)
当社グループ(当社及び連結子会社)で計上される有形固定資産(5,845,750千円)及び無形固定資産(ソフトウエア77,125千円、のれん518,164千円)は、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、当社は単一事業であるため当社とし、連結子会社では、小売事業は店舗ごと、卸売事業は事業部を一つの単位、不動産事業は物件ごととしてグルーピングを行い、減損の兆候を判定しております。
減損の兆候があると認められる資産又は資産グループについて減損損失の認識の判定を行い、減損損失を認識すべきであると判定した場合は、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、帳簿価額の減少額を減損損失として計上しております。
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#4 重要な会計方針、財務諸表（連結）: 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
3.引当金の計上基準
(1)賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。2025/11/26 11:35