有価証券報告書-第10期(2024/09/01-2025/08/31)
企業結合等関係
(企業結合等関係)
(取得による企業結合)
当社は、令和6年9月18日開催の取締役会において、当社連結子会社であるアクサスが、GIVERSの株式を譲り受け、完全子会社化することを決議いたしました。また同日付で株式譲渡契約を締結し、令和6年10 月1日付で全株式を取得いたしました。
1.企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及びその事業の内容
(2)企業結合を行った主な理由
GIVERSの保有する企画及び生産機能を当社グループに取り入れることにより、売上の拡大及び利益率の向上が見込まれます。加えて、当社グループにてGIVERSの取り扱う商品を販売することにより売上の拡大を図ることができ、GIVERSが保有するエステサロン業界に対する販売網に対し、当社グループの商材を展開することにより、双方の売上及び利益の拡大が見込まれるため、GIVERSを含む当社グループの業容拡大及び企業価値の向上に寄与すると判断し、当社連結子会社であるアクサスがGIVERSの全株式を取得し当社の連結子会社(孫会社)といたしました。
(3)企業結合日
令和6年10月1日(株式取得日)
(4)企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
(5)結合後企業の名称
変更ありません。
(6)取得した議決権比率
100%
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
当社連結子会社であるアクサスが、現金を対価として株式を取得したことによるものです。
2.連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間
令和6年10月1日から令和7年8月31日まで
3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 109,000千円
取得原価 109,000千円
4.主要な取得関連費用の内訳
アドバイザリーに対する報酬・手数料等 26,342千円
5.取得原価の配分に関する事項
(1)企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びに主な内訳
流動資産 110,366千円
固定資産 2,668千円
流動負債 47,558千円
固定負債 8,890千円
(2)発生したのれんの金額
52,413千円
(3)発生原因
今後の事業展開により期待される超過収益力であります。
(4)償却方法及び償却期間
15年間にわたる均等償却
6.企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
当該影響の概算額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(取得による企業結合)
当社は、令和6年9月18日開催の取締役会において、当社連結子会社であるアクサスが、GIVERSの株式を譲り受け、完全子会社化することを決議いたしました。また同日付で株式譲渡契約を締結し、令和6年10 月1日付で全株式を取得いたしました。
1.企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及びその事業の内容
| 被取得企業の名称 | 事業の内容 |
| GIVERS | サプリメント・化粧品のOEM製造(企画・デザイン・製造・納品) |
(2)企業結合を行った主な理由
GIVERSの保有する企画及び生産機能を当社グループに取り入れることにより、売上の拡大及び利益率の向上が見込まれます。加えて、当社グループにてGIVERSの取り扱う商品を販売することにより売上の拡大を図ることができ、GIVERSが保有するエステサロン業界に対する販売網に対し、当社グループの商材を展開することにより、双方の売上及び利益の拡大が見込まれるため、GIVERSを含む当社グループの業容拡大及び企業価値の向上に寄与すると判断し、当社連結子会社であるアクサスがGIVERSの全株式を取得し当社の連結子会社(孫会社)といたしました。
(3)企業結合日
令和6年10月1日(株式取得日)
(4)企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
(5)結合後企業の名称
変更ありません。
(6)取得した議決権比率
100%
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
当社連結子会社であるアクサスが、現金を対価として株式を取得したことによるものです。
2.連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間
令和6年10月1日から令和7年8月31日まで
3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 109,000千円
取得原価 109,000千円
4.主要な取得関連費用の内訳
アドバイザリーに対する報酬・手数料等 26,342千円
5.取得原価の配分に関する事項
(1)企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びに主な内訳
流動資産 110,366千円
固定資産 2,668千円
流動負債 47,558千円
固定負債 8,890千円
(2)発生したのれんの金額
52,413千円
(3)発生原因
今後の事業展開により期待される超過収益力であります。
(4)償却方法及び償却期間
15年間にわたる均等償却
6.企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
当該影響の概算額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。