有価証券報告書-第7期(令和3年9月1日-令和4年8月31日)
当社グループは、株主の皆様に対する利益還元策を重要課題の一つとして認識しており、1株当たりの年間配当金額を2円とした安定配当を基本とし、各期における業績等を勘案したうえで配当金額を検討してまいります。また、剰余金の配当の決定機関は取締役会であります。
当該利益還元の方針に基づき、当連結会計年度の期末配当につきましては、業績動向、財政状況及び今後の事業投資を総合的に勘案し、1株当たり4円00銭(普通配当2円00銭、特別配当2円00銭)の配当を決定しております。
内部留保資金につきましては、今後の持続的成長を図るための事業投資の必要性や、財務体質の強化を図る必要性を勘案し、活用してまいります。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
(注)当社は、会社法第459条第1項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会の決議によって剰余金の配当等を行う旨の定款の定めをしており、中間配当、期末配当に加えて、基準日を定めて配当をすることができることとしております。
当該利益還元の方針に基づき、当連結会計年度の期末配当につきましては、業績動向、財政状況及び今後の事業投資を総合的に勘案し、1株当たり4円00銭(普通配当2円00銭、特別配当2円00銭)の配当を決定しております。
内部留保資金につきましては、今後の持続的成長を図るための事業投資の必要性や、財務体質の強化を図る必要性を勘案し、活用してまいります。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
| 決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当の総額 | 1株当たり 配当額 | 基準日 | 効力発生日 |
| 令和4年10月14日 | 普通株式 | 利益剰余金 | 121百万円 | 4円 | 令和4年8月31日 | 令和4年11月10日 |
| 取締役会 |
(注)当社は、会社法第459条第1項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会の決議によって剰余金の配当等を行う旨の定款の定めをしており、中間配当、期末配当に加えて、基準日を定めて配当をすることができることとしております。