有価証券報告書-第5期(令和1年9月1日-令和2年8月31日)

(表示方法の変更)
連結損益計算書
前連結会計年度まで営業外収益の「その他」に含めて表示しておりました「受取負担金」及び特別損失の「その他」に含めて表示しておりました「商品廃棄損」は金額的重要性が増したため、当連結会計年度より、区分掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
なお、前連結会計年度の「受取負担金」は3,307千円、「商品廃棄損」は3,423千円であります。
また、前連結会計年度まで区分掲記して表示しておりました、営業外収益の「受取保険金」(当連結会計年度は138千円)及び特別損失の「賃貸借契約解約損」(当連結会計年度は120千円)並びに「固定資産除却損」(当連結会計年度は0千円)は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より、「受取保険金」は営業外収益の「その他」に、「賃貸借契約解約損」並びに「固定資産除却損」は特別損失の「その他」に含めて表示しております。
連結キャッシュ・フロー計算書
前連結会計年度まで営業活動によるキャッシュ・フローの「構造改革関連費用」に含めて表示しておりました「構造改革関連費用引当金の増減額(△は減少)」は、明瞭表示のため、当連結会計年度より、区分掲記しております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書の「構造改革関連費用」99,855千円は、「構造改革関連費用」37,743千円、「構造改革関連費用引当金の増減額(△は減少)」62,111千円として組替えております。
また、前連結会計年度まで区分掲記して表示しておりました、営業活動によるキャッシュ・フローの「賃貸借契約解約損」(当連結会計年度は120千円)及び「固定資産除却損」(当連結会計年度は0千円)は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より、営業活動によるキャッシュ・フローの「その他」に含めて表示しております。