3464 プロパティエージェント

3464
2023/09/27
時価
103億円
PER 予
7.86倍
2016年以降
3.99-20.83倍
(2016-2023年)
PBR
0.99倍
2016年以降
0.73-3.12倍
(2016-2023年)
配当 予
3.18%
ROE 予
12.55%
ROA 予
3.39%
資料
Link
CSV,JSON

売上高

【期間】

連結

2021年3月31日
275億2384万
2022年3月31日 +27.84%
351億8617万
2023年3月31日 +5.89%
372億5957万

個別

2014年3月31日
83億4041万
2015年3月31日 +3.88%
86億6391万
2016年3月31日 +9.04%
94億4675万
2017年3月31日 +28.79%
121億6678万
2018年3月31日 +57.97%
192億1986万
2019年3月31日 +12.04%
215億3435万
2020年3月31日 +5.3%
226億7483万
2021年3月31日 +21.38%
275億2384万
2022年3月31日 +25.43%
345億2386万
2023年3月31日 +3.47%
357億2313万

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
また、事業区分及び事業活動の実態に即した適切な報告セグメントを表すため、報告セグメントに直接帰属しない一般管理費等を全社費用として調整額に含めております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成において採用している会計処理の方法と概ね同一であります。また、報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
2023/06/28 15:00
#2 主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)
顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名
株式会社JR東日本ビルディング4,401,165DX不動産事業
ピーピーエフエー・ジャパン・スリー特定目的会社4,200,000DX不動産事業
2023/06/28 15:00
#3 収益認識関係、連結財務諸表(連結)
(単位:千円)
報告セグメント合計
DX不動産事業DX推進事業
その他の収益8,602,696-8,602,696
外部顧客への売上高34,462,012724,16635,186,178
(注)セグメント間の内部取引控除後の金額を表示しております。
また、日本公認会計士協会会計制度委員会報告第15号「特別目的会社を活用した不動産の流動化に係る譲渡人の会計処理に関する実務指針」の対象となる不動産等の譲渡は収益認識会計基準の適用外となるため、上記金額には含めておりません。
2023/06/28 15:00
#4 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成において採用している会計処理の方法と概ね同一であります。また、報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部売上高及び振替高は、主に市場価格に基づいております。2023/06/28 15:00
#5 売上高、地域ごとの情報(連結)
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
2023/06/28 15:00
#6 役員報酬(連結)
当社の業績連動報酬は賞与であり、当連結会計年度に係る役員賞与引当金繰入額を記載しております。
業績連動報酬の額の算定の基礎として選定した業績指標は、営業利益及び経常利益であり、また当該業績指標を選定した理由は、当社が中期ビジョン達成の中期的目標(売上高1,000億円、時価総額1,000億円、知名度№1)に直結する重要指標だからであります。業績連動報酬の額の算定方法は、期初策定の営業利益予想及び経常利益予想と実績の対比により、株主総会で決議された取締役の報酬総額の限度内においてその総額を決めるよう算定することとし、取締役個人は、その実績への貢献、当社グループ全体への経営責任・影響度に基づいて算定することとしております。
2023/06/28 15:00
#7 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
営方針
当社グループは、「DX」と「不動産」で価値を創造する企業グループをコンセプトに、業務コアをDXしたDX不動産事業及びDXをサービスとして外販するDX推進事業の2事業をグループの事業の柱として、各社の経営理念達成に向け事業展開を行っております。2事業のうち、DX不動産事業は、当社グループにおける収益の柱として、今後も成長戦略をとっていくとともに、この事業にて売上高1,000億円、業界内における知名度№1を目指してまいります。
また、DX推進事業は企業グループの成長の柱として、市場拡大の好機を的確にとらえ、成長していく方針であり、これとDX不動産事業の成長をもって企業価値の向上を図り、時価総額1,000億円を目指してまいります。
2023/06/28 15:00
#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
このような経済環境の中、当社は売上・利益を着実に伸ばし、創業以来の20期連続増収増益を達成いたしました。特に当連結会計年度は、前連結会計年度に体制構築したDX推進事業の成長加速に注力し、人材採用及びM&Aを積極的に実行し、3社を買収、うち2社を当連結会計年度において子会社化を完了いたしました。一方、DX不動産事業も、引き続き不動産投資会員の拡大を図り、これに自社DXの推進による高い生産性をもった営業活動により、確実な成長を実現してまいりました。
これらの結果、当連結会計年度の売上高は37,259,570千円と前連結会計年度と比べ2,073,392千円(5.9%)の増収、営業利益は2,919,994千円と前連結会計年度と比べ711,278千円(32.2%)の増益、経常利益は2,518,586千円と前連結会計年度と比べ599,973千円(31.3%)の増益、親会社株主に帰属する当期純利益は1,576,600千円と前連結会計年度と比べ359,547千円(29.5%)の増益となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
2023/06/28 15:00
#9 顧客との契約から生じる収益の金額の注記(連結)
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
2023/06/28 15:00