- #1 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）
(1)サステナビリティ
当社グループは、気候変動リスクを検討及び対策するうえで、気候関連財務情報開示タスクフォース提言(以下、「TCFD提言」という。)を参照し、TCFD提言において2分類される気候関連リスク(脱炭素社会への移行に伴う、行政機関による政策の変更や規制、脱炭素技術の進展、特定の商品の需要の変化等に起因する「移行リスク」及び気候や気象等の変化そのものに起因する「物理的リスク」)について、現在、当社グループが営むITツール事業及びITサービス事業の事業内容と照らし、発生可能性並びに発生した場合の事業及び財務への影響度が高いリスクとして、「物理的リスク」を主なる検討・管理対象としております。
気候変動影響に柔軟に対応して、当社グループ事業を持続的に発展させていくため、将来の影響を適切に把握し、可能な限り早い段階から戦略的に影響を回避・軽減することを可能とするよう取り組んでおります。
2023/06/26 15:39- #2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
当社は、製商品・サービス別の事業本部を置き、各事業本部は取り扱う製商品・サービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社は事業本部を基礎とした製商品・サービス別セグメントから構成されており、「ITツール事業」及び「ITサービス事業」の2つを報告セグメントとしております。
「ITツール事業」については、セキュリティツールとして、自社開発のエンドポイントソフトをはじめ、ネットワークアプライアンスの提供を含めた、ユーザー企業の情報セキュリティ対策を支援しております。また、働き方改革ツールとして、自社開発の情報機器業務ログ監視・分析技術による業務可視化・働き方分析ソリューションを提供し、ユーザー企業のテレワーク環境の構築及び働き方改革を支援しております。
2023/06/26 15:39- #3 セグメント表の脚注（連結）
4.減価償却費の調整額996千円は、報告セグメントに帰属しない全社資産に該当する固定資産の減価償却費であります。
5.有形固定資産及び無形固定資産の増加額のITサービス事業54,872千円には、2022年12月31日をみなし取得日して連結子会社化したアド・トップの取得に係るのれん52,589千円が含まれております。
6.有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額3,615千円は、全社資産に該当する当社のコンピュータ機器等であります。
2023/06/26 15:39- #4 主要な設備の状況
(注)1.上記金額には、資産除去債務に対応する除去費用の資産計上額は含まれておりません。
2.従業員数の( )は、臨時雇用者数を外書しております。
(2)国内子会社
2023/06/26 15:39- #5 事業の内容
各セグメント別に展開する事業は以下のとおりであります。
| セグメント名 | 事業の内容 | 会社名(当社及び連結子会社) |
| ITツール事業 | セキュリティツール働き方改革ツール | ㈱フーバーブレイン |
| ITサービス事業 | 保守・役務提供受託開発・SES採用支援・人材紹介 | ㈱フーバーブレインGHインテグレーション㈱㈱アド・トップ |
(ITツール事業)
セキュリティツール
- #6 事業等のリスク
| 項目 | 内容 |
| 6 | 特定の仕入先への依存 | ITツール事業のセキュリティツールの製商品として取り扱うネットワークアプライアンス等の仕入先やマルウェアデータベースの仕入先については、安定した品質の確保や調達コストの観点により、少数の取引先に限った運営を行っております。売上高において高い割合を占める一部ネットワークアプライアンスについては、代替可能な商品が存在し、また、エンドポイントソフトウェアのマルウェアデータベースについても同水準のデータベースを提供可能な企業は複数存在するため、仕入先の事情等により仕入先の変更が必要となった場合でも当社グループの事業継続に対するリスクは低いものと認識しております。しかし、新規仕入先との取引条件が大幅に悪化する場合は、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、代替仕入先候補の情報収集を行いつつ、既存仕入先に依存しない製商品の企画開発並びに、働き方改革ツール及びITサービス事業等、他の収益基盤の拡大・構築含め対応を行っております。 |
| 7 | 小規模組織グループであること | 当社グループは、当連結会計年度末における連結従業員数が144名(単体従業員数54名)と小規模な組織のグループであり、業務執行体制もこれに応じたものになっております。当社グループは、今後の事業拡大に向けて従業員の育成や人員の採用を行うとともに業務執行体制の充実を図っていく方針であります。しかし、これらの施策が適時適切に進行しなかった場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 |
(2)当社グループの事業活動に関する偶発的リスク
- #7 会計方針に関する事項（連結）
- 棚卸資産
・原材料
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
・貯蔵品
最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
2023/06/26 15:39 - #8 収益認識関係、連結財務諸表（連結）
(単位:千円)
| 報告セグメント | 合計 |
| ITツール事業 | ITサービス事業 |
| 一時点で充足される財又はサービス | 959,342 | 25,817 | 985,160 |
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
(単位:千円)
- #9 従業員の状況（連結）
(1)連結会社の状況
| 2023年3月31日現在 |
| セグメントの名称 | 従業員数(名) |
| ITツール事業 | 34 | [-] |
(注)1.
従業員数は就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除く)であり、臨時雇用者数は、[ ]内に外数で記載しております。
2.会社(共通)として記載されている
従業員数は、当社の管理部門及びITシステム部門に所属しているものであります。
- #10 戦略（連結）
- 略
上記のとおり、本業績目標の達成に向け、ITツール事業及びITサービス事業の業績を拡大するうえで、価値創出及び売上創出の源泉たるIT人材含めた人材の獲得においては、即戦力が期待される中途採用を前提とした人員計画を策定しております。子会社GHIにおいては、独自の韓国ネットワークをさらに活用した韓国IT人材の採用を拡大、また、当連結会計年度において、採用コンサルティング及び人材紹介事業を営むアド・トップを子会社化し、今後の当社及び子会社GHIにおける国内採用活動の強化に取り組んでまいります。
各従業員一人一人が高いパフォーマンスを発揮できる環境構築に向けては、従業員の職務におけるスキルアップに向け、定期的な社内研修の実施、また、ソフトウェア開発の効率化の実現のため各種業務支援ツールの活用を促進し、生産性の向上に取り組んでおります。当社の生産性の向上に向けては、自社開発の働き方改革支援製品「Eye“247” Work Smart Cloud」の活用による従業員の業務効率改善に取り組み、業務負荷軽減含めた対応を行っております。2023/06/26 15:39 - #11 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
なお、「Cato SASE Cloud」及び「Eye“247”Work Smart Cloud」は、サブスクリプション型のサービスであり、進行期以降の売上高及び営業利益への貢献が期待できます。
ITサービス事業においては、連結子会社GHインテグレーション株式会社(以下、「GHI」という。)に対するITエンジニア人材(以下、「IT人材」という。)需要は益々高まっており、着実に売上高を拡大しております。国内の高まるIT人材需要の確実な取り込みのため、国内外の優秀なIT人材の採用活動を強化しております。また、2022年1月に当社と資本業務提携契約を締結した伊藤忠テクノソリューションズ株式会社(以下、「CTC」という。)とも協同してIT人材需要案件へのGHI人材の供給拡大に取り組んでおります。
さらに、採用コンサルティング及び人材紹介事業を営むアド・トップを新たに子会社化し、当社及びGHIのIT人材採用施策の強化、当社働き方改革支援製品の新たな販売網拡大等、当社グループの事業領域及び事業基盤の拡大に取り組んでおります。
2023/06/26 15:39- #12 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
①財政状態及び経営成績の状況
当社グループ(当社及び連結子会社)は、2025年3月期に連結営業利益5億円達成を業績目標(以下、「本業績目標」という。)に掲げ、「情報の活用」及び「セキュリティ+α」を事業方針とした「ITツール事業」及び「ITサービス事業」を展開しております。
各事業の営業活動については、ITツール事業において、営業拠点及び隣接地域への積極的な販路拡大を見据えた面開拓戦略を継続し、ITサービス事業においては、パートナー企業との連携強化による事業拡大の営業戦略を展開しております。
2023/06/26 15:39- #13 設備投資等の概要
設備投資の各セグメントの内訳は次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度(千円) |
| ITツール事業 | 4,035 |
| ITサービス事業 | 2,283 |
| 全社(共通) | 3,615 |
- #14 重要な会計方針、財務諸表（連結）
- ITサービス事業
当社が販売するセキュリティツール等の一部製商品に付随する保守サービスについては、顧客との契約期間にわたり、時の経過につれて履行義務が充足されるものと判断し、取引額を当該契約期間で均等に按分し収益を認識しております。
これらの履行義務に対する対価は、一部の対価を前受けする契約を除き、別途定める支払条件に基づき、履行義務充足後概ね1か月以内に回収しており、重要な金融要素は含んでおりません。また、セキュリティツール等の一部製商品と付随する保守サービスは、通常セットで販売しております。これらは独立して販売していないため、当社内の各製商品及び保守サービスの原価比率等により独立販売価格の見積りを行い、取引価格は販売価格を当該独立販売価格の比率に基づいて、それぞれの製商品及び保守サービスに配分して算定しております。
5.ヘッジ会計の方法
(1)ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、為替予約が付されている外貨建金銭債権債務については、振当処理を行うことにしております。
(2)ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…為替予約
ヘッジ対象…外貨建金銭債権債務
(3)ヘッジ方針
社内規程に基づき為替変動によるリスクを回避するためにデリバティブ取引を状況に応じ利用することにしております。
(4)ヘッジ有効性の評価方法
為替予約については、ヘッジ対象と同一通貨建てによる同一金額で同一日の為替予約を振当てており、その後の為替相場の変動による相関関係は完全に確保されているため、有効性の判定は省略しております。
6.その他財務諸表作成のための基礎となる事項
(1)外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
(2)繰延資産の処理方法
株式交付費については、支出時に全額費用処理する方法を採用しております。2023/06/26 15:39
