退職給付引当金
- 【期間】
- 通期
- 全期間
個別
- 2014年3月31日
- 1392万
- 2015年3月31日 -2.05%
- 1364万
- 2016年3月31日 -3.92%
- 1310万
- 2017年3月31日 +28.24%
- 1680万
- 2018年3月31日 +7.03%
- 1798万
- 2019年3月31日 +11.72%
- 2009万
- 2020年3月31日 +18.19%
- 2375万
- 2021年3月31日 +4.98%
- 2493万
- 2022年3月31日 +11.47%
- 2779万
- 2023年3月31日 +6.29%
- 2954万
有報情報
- #1 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2023/06/26 15:39
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前事業年度(2022年3月31日) 当事業年度(2023年3月31日) 賞与引当金 -千円 2,694千円 退職給付引当金 8,511 9,046 減損損失 20,061 17,587
- #2 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- 少額減価償却資産
取得価額が10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、法人税法の規定に基づき、3年間で均等償却を行っております。
3.引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。なお、当事業年度においては、貸倒実績はなく、また貸倒懸念債権等もないため、貸倒引当金を計上しておりません。
(2)賞与引当金
従業員の賞与支給に備えるため、支給見込額のうち当事業年度に負担すべき額を計上しております。2023/06/26 15:39