有価証券報告書-第22期(2022/04/01-2023/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2022年3月31日)		当事業年度 (2023年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	-千円		2,694千円
退職給付引当金	8,511		9,046
減損損失	20,061		17,587
税務上の繰越欠損金	129,543		123,242
その他	9,464		8,631
繰延税金資産小計	167,580		161,201
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△129,110		△116,676
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△27,640		△26,360
評価性引当額小計	△156,751		△143,037
繰延税金資産合計	10,829		18,164
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△5,295		△4,998
その他有価証券評価差額金	△750		△1,432
繰延税金負債合計	△6,045		△6,431
繰延税金資産(負債)純額	4,784		11,733

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2022年3月31日)		当連結会計年度 (2023年3月31日)
法定実効税率	-%		30.62%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	-		15.59
評価性引当額の増減	-		△50.08
住民税均等割	-		20.06
その他	-		0.37
税効果会計適用後の法人税等の負担率	-		16.56

(注)前事業年度は、税引前当期純損失であるため記載を省略しております。