有価証券報告書-第15期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)	当事業年度 (平成28年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	5,144千円	318千円
減価償却超過額	6,734千円	2,165千円
投資有価証券評価損	7,249千円	7,109千円
退職給付引当金	4,823千円	4,013千円
役員退職慰労引当金	18,835千円	11,637千円
その他	4,482千円	6,091千円
繰延税金資産小計	47,271千円	31,335千円
評価性引当額	△23,735千円	△22,497千円
繰延税金資産合計	23,535千円	8,837千円
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△2,443千円	△2,027千円
その他有価証券評価差額金	△1,029千円	―千円
繰延税金負債合計	△3,473千円	△2,027千円
繰延税金資産純額	20,061千円	6,809千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)	当事業年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率	―	33.06%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	―	1.84%
評価性引当額の増減	―	1.94%
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	―	0.87%
その他	―	0.79%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	―	38.51%

(注)前事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引き下げ等が行われることとなったこと、及び、当事業年度中に当社の資本金が1億円超となり、外形標準課税適用法人になったことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、前事業年度の35.36%から、回収または支払いが見込まれる期間が平成28年4月1日から平成30年3月31日までのものは30.86%、平成30年4月1日以降のものについては30.62%にそれぞれ変更されております。
なお、この税率変更に伴う影響は軽微であります。