有価証券報告書-第21期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2021年3月31日)		当事業年度 (2022年3月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金	7,635千円		8,511千円
減損損失	22,719		20,061
税務上の繰越欠損金	137,881		129,543
その他	7,657		9,464
繰延税金資産小計	175,894		167,580
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△137,881		△129,110
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△33,099		△27,640
評価性引当額小計	△170,981		△156,751
繰延税金資産合計	4,912		10,829
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△4,912		△5,295
その他有価証券評価差額金	-		△750
繰延税金負債合計	△4,912		△6,045
繰延税金資産(負債)純額	-		4,784

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度及び当事業年度について、税引前当期純損失であるため記載を省略しております。