有価証券報告書-第17期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成29年3月31日)	当事業年度 (平成30年3月31日)
繰延税金資産
投資有価証券評価損	69,578千円	61,576千円
退職給付引当金	5,146千円	5,508千円
役員退職慰労引当金	12,799千円	4,638千円
減損損失	10,574千円	9,306千円
繰越欠損金	32,149千円	39,802千円
その他	6,118千円	6,319千円
繰延税金資産小計	136,367千円	127,152千円
評価性引当額	△135,898千円	△127,062千円
繰延税金資産合計	468千円	90千円
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△1,936千円	△1,845千円
未収還付事業税	△377千円	-千円
繰延税金負債合計	△2,314千円	△1,845千円
繰延税金負債純額(△)	△1,845千円	△1,755千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成29年3月31日)	当事業年度 (平成30年3月31日)
法定実効税率	-%	30.86%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	-%	21.36%
評価性引当額の増減	-%	△55.31%
住民税均等割	-%	4.81%
その他	-%	3.51%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	-%	5.23%

(注)前事業年度は、税引前当期純損失のため、記載を省略しております。