有価証券報告書-第24期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)		当事業年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	753千円		5,640千円
役員賞与引当金	-		2,817
退職給付引当金	10,670		9,101
関係会社株式評価損	-		11,563
減損損失	16,157		15,322
税務上の繰越欠損金	117,763		100,096
その他	8,694		11,466
繰延税金資産小計	154,039		156,008
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△99,277		△51,878
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△26,971		△25,342
評価性引当額小計	△126,249		△77,220
繰延税金資産合計	27,789		78,788
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△4,959		△5,057
グループ法人税制に基づく資産譲渡益	△2,134		△2,196
繰延ヘッジ損益	△773		-
繰延税金負債合計	△7,867		△7,254
繰延税金資産(負債)純額	19,922		71,533

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)		当事業年度 (2025年3月31日)
法定実効税率	30.62%		30.62%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	19.78		8.13
評価性引当額の増減	△56.63		△82.27
住民税均等割	20.90		10.40
税率変更による繰延税金資産増減	-		△2.19
その他	△3.11		△3.81
税効果会計適用後の法人税等の負担率	11.56		△39.12

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(2025年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立した事に伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われる事になりました。
これに伴い、2026年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.62%から31.52%に変更し計算しております。
この変更により、当事業年度の繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)、法人税等調整額(貸方)が1,307千円増加しております。