有価証券報告書-第16期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成28年3月31日)	当事業年度 (平成29年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	318千円	-千円
減価償却超過額	2,165千円	-千円
投資有価証券評価損	7,109千円	69,578千円
退職給付引当金	4,013千円	5,146千円
役員退職慰労引当金	11,637千円	12,799千円
減損損失	-千円	10,574千円
繰越欠損金	-千円	32,149千円
その他	6,091千円	6,118千円
繰延税金資産小計	31,335千円	136,367千円
評価性引当額	△22,497千円	△135,898千円
繰延税金資産合計	8,837千円	468千円
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△2,027千円	△1,936千円
未収還付事業税	-千円	△377千円
繰延税金負債合計	△2,027千円	△2,314千円
繰延税金資産純額又は繰延税金負債純額(△)	6,809千円	△1,845千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成28年3月31日)	当事業年度 (平成29年3月31日)
法定実効税率	33.06%	-%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.84%	-%
評価性引当額の増減	1.94%	-%
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	0.87%	-%
その他	0.79%	-%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	38.51%	-%

(注)当事業年度は、税引前当期純損失のため、記載を省略しております。