有価証券報告書-第19期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2019年3月31日)	当事業年度 (2020年3月31日)
繰延税金資産
投資有価証券評価損	61,576千円	61,576千円
退職給付引当金	6,153千円	7,272千円
減損損失	1,104千円	524千円
税務上の繰越欠損金(注)1	40,982千円	51,796千円
その他	7,795千円	8,745千円
繰延税金資産小計	117,612千円	129,916千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)1	△38,669千円	△51,596千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△73,597千円	△75,221千円
評価性引当額小計	△112,266千円	△126,817千円
繰延税金資産合計	5,345千円	3,099千円
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△4,130千円	△5,241千円
繰延税金負債合計	△4,130千円	△5,241千円
繰延税金資産(負債)純額	1,215千円	△2,142千円

(注)1.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前事業年度(2019年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※1)	-	-	-	-	-	40,982	40,982
評価性引当額	-	-	-	-	-	△38,669	△38,669
繰延税金資産	-	-	-	-	-	2,312	2,312

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

当事業年度(2020年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※2)	-	-	-	-	-	51,796	51,796
評価性引当額	-	-	-	-	-	△51,596	△51,596
繰延税金資産	-	-	-	-	-	199	(※3)199

(※2)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※3)税務上の繰越欠損金51,796千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産199千円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2019年3月31日)	当事業年度 (2020年3月31日)
法定実効税率	30.62%	-%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	31.07%	-%
評価性引当額の増減	△75.44%	-%
住民税均等割	3.64%	-%
その他	0.44%	-%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△10.55%	-%

(注)当事業年度は、税引前当期純損失のため、記載を省略しております。