決議年月日	2015年3月31日
付与対象者の区分及び人数(名)	当社取締役 3当社従業員 13
新株予約権の数(個) ※	15
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株) ※	普通株式 6,000 (注)1
新株予約権の行使時の払込金額(円) ※	125
新株予約権の行使期間 ※	自 2017年4月2日至 2025年3月1日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円) ※	発行価格 125資本組入額 63
新株予約権の行使の条件 ※	(注)2
新株予約権の譲渡に関する事項 ※	譲渡による新株予約権の取得については、取締役会の決議による承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※	-

※当事業年度の末日(2020年3月31日)における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在(2020年5月31日)にかけて変更された事項はありません。

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#4 ストック・オプション等関係、財務諸表（連結）

(1)ストック・オプションの内容

	第8回新株予約権	第10-A回新株予約権	第10-B回新株予約権
付与対象者の区分及び人数	当社取締役 3名当社従業員 13名	当社従業員 37名	当社取締役 6名当社監査役 3名当社従業員 25名
株式の種類別のストック・オプションの数(注)1	普通株式 345,200株	普通株式 74,000株	普通株式 426,000株
付与日	2015年4月1日	2018年10月10日	2018年10月10日
権利確定条件	(注)2	(注)3	(注)4
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。	対象勤務期間の定めはありません。	対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間	自 2017年4月2日至 2025年3月1日	自 2020年10月1日至 2028年8月31日	自 2018年10月10日至 2028年10月9日

(注)1.株式数に換算して記載しております。なお、2015年10月30日付の株式分割(1株につき200株の割合)及び2016年7月1日付の株式分割(1株につき2株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
2.①新株予約権の割当を受けた者は権利行使時において、会社の取締役、監査役、使用人、社外協力者、その他これに準ずる地位を有していなければならない。ただし、取締役会が正当な理由があると認めた場合は、この限りではない。

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#5 提出会社の株式事務の概要（連結）

(2)取得請求権付株式の取得を請求する権利
(3)募集株式または募集新株予約権の割当てを受ける権利
(4)前条に規定する単元未満株式の買増しを請求する権利

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#6 新株予約権等に関する注記

3.新株予約権等に関する事項

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#7 発行済株式、株式の総数等（連結）

(注)「提出日現在発行数」欄には、2020年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

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#8 発行済株式及び自己株式に関する注記

(注) 新株予約権の行使によるものであります。
2.自己株式に関する事項

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#9 発行済株式総数、資本金等の推移（連結）

新株予約権の行使による増加であります。2020/06/26 12:30

#10 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

新規事業開発に向けては、電力融通サービスの展開を目指すデジタルグリッド株式会社との資本業務提携を行い、株式会社エルテスとのテレワークを推進する製品・サービスに係る業務提携を行いました。当社が有しないサービスや当社単独ではアプローチできない事業領域への展開は、他社との提携等によって図ってまいります。
また、2020年1月には、今後の研究・開発及びM&Aを含む資本業務提携に向けた資金調達のため、第三者割当による新株予約権を発行いたしました(注4)。
翌事業年度においても、新製品の企画・開発に努め、さらに、新技術の獲得及び新規事業の開発に向けた業務提携並びにM&A等の資本提携等、手段・方法を限定することなく、取り組んでまいります。

2020/06/26 12:30

#11 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動による資金は、9,909千円の獲得(前事業年度比33.0%減)となりました。主な要因は、新株予約権の発行による収入12,168千円によるものであります。
③生産、受注及び販売の実績

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#12 行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等（連結）

行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。

2020/06/26 12:30

#13 重要な後発事象、財務諸表（連結）

(重要な後発事象)
(新株予約権の行使)
当事業年度終了後、当社が2020年1月27日に発行した第11回新株予約権の全てが行使されました。その概要は以下のとおりであります。

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#14 金融商品関係、財務諸表（連結）

(1)金融商品に対する取組方針
当社は、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については銀行等金融機関からの借入及び増資(新株予約権を含む)による方針であります。
デリバティブ取引は、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

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#15 １株当たり情報、財務諸表（連結）

2.1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前事業年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)	当事業年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日)
普通株式増加数(株)	6,662	-
(うち新株予約権(株))	(6,662)	(-)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要	2018年9月14日開催の取締役会決議による第10-A回新株予約権新株予約権の数 620個 ※(普通株式 62,000株)※2018年9月14日開催の取締役会決議による第10-B回新株予約権新株予約権の数 4,220個 ※(普通株式 422,000株)※

※ 当事業年度の末日(2020年3月31日)における内容を記載しております。

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