場所	用途	種類
東京都千代田区	事業用資産	建物
大阪府大阪市	事業用資産	建物
新潟県新潟市	事業用資産	建物
東京都千代田区	事業用資産	工具、器具及び備品

(2)減損損失の認識に至った経緯
当社は、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスであることから、減損の兆候を共用資産を含むより大きな単位で検討し帳簿価額を使用価値に基づいた回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

2021/06/25 15:09

#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(資産合計)
当事業年度末における資産合計の額は、前事業年度末に比べ867,943千円増加し、2,032,626千円となりました。これは主に、当社が第三者割当により発行した第11回新株予約権の全てが当事業年度において行使され、1,013,334千円の資金調達が完了したことにより現金及び預金が906,691千円増加した一方、有形固定資産及び無形固定資産(建物、工具、器具及び備品、ソフトウェア)を合計73,711千円減損処理したことによるものであります。
(負債合計)

2021/06/25 15:09

#3 資産除去債務関係、財務諸表（連結）

(1)当該資産除去債務の概要
本社建物の不動産賃貸借契約に基づく原状回復義務等であります。
(2)当該資産除去債務の金額の算定方法

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#4 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(1)有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)及び2016年4月1日以降に取得した建物附属設備については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

2021/06/25 15:09